【悲報】政府与党、「現金給付」「減税」今国会では見送りへ…

参院選、前倒ししてくれ〜！

— 老人と海 (@oiCeY65wGVWJN8c) April 16, 2025

希望持たせて落とす。お前たちには呪われた未来しかないぞ。

— うどんとそば (@udon_sobaaa) April 16, 2025

自民党完全に終わったなｗｗ

— ダルビッ周瑜 (@Darvi_shuyu) April 16, 2025

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初めからやる気はなかった財務省に言われてあれしてただけ 泳がしてただけ

— ZARD5552 (@ZARD5552) April 16, 2025

予想できた

— 祥-どうあがいても絶望- (@koya_doara0610) April 16, 2025

現金給付も減税も見送りってわざとそうして総理業しんどくなって辞めたくなってんじゃない？ガソリンも補助金やめるとか…

— マミ三重 (@mamimieken) April 16, 2025

経済対策の先送りに広がる政治への不信感

物価高や景気の低迷が続く中、補正予算の提出見送りは「国民生活を軽視している」との印象を与え、政権に対する不信感を一層強める結果となっています。

現金給付や減税といった施策への期待が高まる中での方針転換は、政治の優柔不断さを露呈した形となり、与党内の調整不足や政権内の足並みの乱れが指摘されています。特に石破首相に対しては、党内をまとめきれずに対応が後手に回ったとする見方が強まり、野党だけでなく与党支持層からも「リーダーシップ不足」との批判が出始めています。

また、年度予算の範囲内で物価高対策に対応するという政府の姿勢についても、「即効性に欠ける」「根本的な対策にならない」との疑念が根強く、選挙前のパフォーマンスにすぎないとの冷ややかな視線もあります。補正予算は政治の意思表示であり、その見送りは「何も決められない政権」という評価を受けやすい状況を生み出しています。

決断力の欠如が招く政権の信頼失墜

今回の補正予算見送りは、国民が求める「迅速な生活支援」に応える機会を逃したとも言えます。与党内での慎重論や財政健全化への配慮があったとしても、今このタイミングでの決断回避は、「政治が生活から遠ざかっている」との印象を強めました。

特に地方や低所得層においては、補正予算による支援が生活維持に直結する問題であり、それを「先送りする政治」には強い不満が残ります。前原共同代表が「政権のダッチロール」と表現したように、政権運営の一貫性が失われていることが最大の問題点です。

石破首相のリーダーシップを疑問視する声が与野党から出る中で、今後の政権運営には明確な方針とスピード感が強く求められます。国民の生活と経済が厳しさを増す中、「決断しないこと」が最大のリスクであることを、政治は自覚しなければなりません。

政権が信頼を回復するには、後手に回らない即応力と、結果に責任を持つ覚悟が不可欠です。