【原油価格下落】政府「基準を下回ったから、あすから少なくとも1週間は補助金を支給しません」

2025-04-16 2025-04-16

by 水月会

ガソリン価格の高騰を抑えるための補助金が17日からゼロ円となることが明らかになり、生活者を中心に「なぜ今打ち切るのか」と批判の声が相次いでいます。
報道の詳細

ガソリン補助金、初のゼロ円に　原油安など反映　17日から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　ガソリン価格高騰を抑えるための政府の補助金の支給額が、17日からゼロ円になることが分かった。足元... …詳細

生活直撃の中での補助金ゼロに広がる不満

今回のガソリン補助金ゼロ決定に対して、SNSやネット掲示板などでは「タイミングが悪すぎる」「現場の実感とズレている」といった批判が殺到しています。

たしかに、原油価格が一時的に下落しているとはいえ、小売価格が依然として高水準であることは多くのドライバーや業者の実感です。特に地方では車が生活必需品であり、ガソリン価格の数円の違いが家計に直接響きます。物流業界や農業関係者からも「燃料費の高騰分は補助金で相殺できていたのに、ゼロになったら経営が厳しい」との声が出ており、現場では困惑が広がっています。

また、政府が3月末で補助金終了予定としていたものの、4月以降も継続方針に転じたばかりという経緯もあり、「続けると言ったのに即ゼロか」といった不信感も背景にあります。補助の再開ラインが「全国平均で185円超」と設定されていることも、「平均という数字では生活実感が反映されない」との批判を生んでおり、価格の高い地域ほど不公平感が強まっています。

その場しのぎの政策に限界、信頼回復が課題

補助金ゼロをめぐる反発は、単にガソリン価格の問題にとどまらず、「その場しのぎの政策運営」に対する不信の表れでもあります。政府は当初、25年3月で補助金制度を終了するとしていたものの、急遽継続を決定。そのわずか数週間後に支給額がゼロになるという流れに、整合性を疑問視する声が多く上がっています。

政治判断が市民生活に直結する中で、説明不足や方針の揺らぎは信頼を損なう要因となります。また、補助金政策はあくまで一時的な対処策であり、長期的には税制の見直しやエネルギー価格の安定的管理こそが求められています。しかし、そこに向けた具体的な改革が見えないまま、目先の「値下げアピール」や選挙向けのパフォーマンスに終始しているとの批判が根強く存在します。

ガソリン価格の動向は多くの有権者にとって敏感なテーマであり、補助金の有無が政権支持にも直結しかねません。今後は、場当たり的な対応ではなく、国民に対する丁寧な説明と持続可能な対策が急務となっています。

（文・構成＝シェアニュースジャパン編集部）