北九州中学生2人殺傷事件、平原政徳容疑者(44)精神鑑定で「心神喪失」の可能性… 2度目の鑑定留置実施へ

北九州市のファストフード店で中学生2人を殺傷した平原政徳容疑者について、心神喪失の可能性が指摘され、刑事責任を問えない可能性があることに対し、ネット上では強い批判の声が広がっています。

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被害者感情と刑事責任能力の乖離

凶悪事件の加害者が「心神喪失」と判断され、刑事責任を免れるケースが報じられるたびに、被害者遺族や市民の間では強い不満や不信感が生じます。特に近年、無差別的な通り魔事件や、未成年者や無抵抗の市民を狙った事件においては、その傾向が顕著です。

精神鑑定の結果により責任能力がないとされれば、刑事裁判での有罪判決や刑罰ではなく、医療施設への入院などの処置が主となります。しかし、それが「罪に問われず逃げ切れる」かのような印象を与えてしまうことが多く、SNSなどでは「遺族の気持ちはどうなるのか」「殺された方は戻らない」といった厳しい意見が続出します。

心神喪失の判断基準や鑑定手続きの透明性が十分に理解されていないことも、こうした反応を助長しています。また、鑑定の信頼性や中立性への懸念も根強く存在しており、制度そのものの見直しを求める声も上がっています。

社会的信頼と法制度のバランス

今回の事件でも、「精神的に問題があれば人を殺しても罪に問われないのか」という疑問が広く共有され、司法のあり方に対する社会の信頼が揺らいでいます。

刑事責任能力の判断は、法律上の重要なプロセスであり、人権保護の観点からも慎重に行う必要がありますが、同時にそれが加害者優位に働いてしまっては、被害者や遺族の尊厳を踏みにじる結果になりかねません。

現行の制度では、心神喪失と判断された場合でも一定期間の医療観察が義務付けられているものの、「実質的な無罪」と受け止められることが多く、刑罰と治療の間のバランスが問われています。

今後は、事件の重大性や社会的影響を踏まえた制度設計が求められるとともに、精神鑑定の過程や結果についても、より丁寧な説明と公開が不可欠です。被害者とその遺族に寄り添った司法が実現できるかどうかが、問われています。

(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)

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