消費税は“逆進性”…石破氏(2022)「収入が高いほど、消費税負担は少ない。所得が低い人の税負担を減らさなければならない」

普通にコロナ禍で減らぜば良かったじゃんと思うよ😂

— マイペース健康屋 雨ノ宮 和月（あめのみや かずき） (@S2zC7g) April 16, 2025

同じ人？そっくりさん？そう思わないと
やってられません

— みかんυ´ᴖ ﻌ ᴖ`υ (@AYPVndC9Ct55272) April 16, 2025

石破さんは、過去の自分に背中から撃たれているようで自業自得感は否めない。これって立憲さんのブーメラン芸と全く同じですね

— ピッピドンドン (@pippidondo52488) April 16, 2025

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政治家とはこの様なもんです。
処分処分。解体解体。

— nico (@WO0DBzQ2eR57544) April 16, 2025

真逆のことしかしてない

— わて (@axNptDpPPmwFYO4) April 16, 2025

まじで誰に脅されてるのか全て公開して欲しい

— 喪黒 (@moguro01234) April 16, 2025

「逆進性」と消費税議論の本質

消費税の「逆進性」とは、収入に対する税負担率が所得の低い層ほど高くなるという性質を指します。たとえば、年間収入が200万円の人が20万円の消費税を支払えば10％ですが、2000万円の人が同じ20万円を支払ってもわずか1％。このように、低所得層への負担が相対的に重くなるため、消費税は「公平性」に疑問を投げかける税制とされてきました。

石破氏の発言はまさにこの点を的確に指摘しており、消費税の本質を把握していたことがうかがえます。それゆえに、発言の内容と現在の政治姿勢の不一致に対する批判が集中しています。

国民の暮らしを直撃する税制に関して、理解があるにもかかわらず行動が伴っていないと見られることは、政治不信の根深さを物語っています。

政治家への信頼と政策一貫性の必要性

有権者が政治家に求めるのは「言行一致」です。石破氏が過去に「消費税の逆進性」を問題視する発言をしていたにもかかわらず、現在の政策にその姿勢が反映されていないとの認識が広がれば、当然ながら批判の声は強まります。

特に物価高騰や実質所得の減少が続く中、消費税のあり方に対する国民の関心は高まっており、政治家は一層の説明責任を問われます。ポストには「これが分かってて動かないのは許せない」といった感情が込められており、それは単なる怒りではなく、誠実な政治に対する切実な要求でもあります。

今後、税制をめぐる議論の中で、過去の発言と現在の政策をどうすり合わせていくかが、政治家個人だけでなく政党全体の信頼回復に大きく関わることとなるでしょう。