自民党政権、令和2年度以降 外国人に給付金４０００億円以上を配っていた事が判明… → 政府、法整備に否定的「一般的な規定を定めることがなじむものではない」

よくもいけシャーシャーと言えたもんだな誰かこの馬鹿止めてくれ。

— のりめ【日本保守党🇯🇵党員】 (@lOOI0NMZib4054) April 15, 2025

その金を日本国民に配れ！！

— ともちん🐾 (@heavenscrow7) April 15, 2025

高額療養費2000億ケチろうとしたのに。

— あかとうがらし (@ushizima57) April 15, 2025

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うるさいから配ってやるよ感

— 二人静 (@OL0KCq1xHIHluI6) April 15, 2025

この金の流れに異常があれば、貴方達は法的に処罰を受ける事だけは認識しておいて下さい！

— 実写版 亀仙人🐢 (@h230810h) April 15, 2025

選挙に投票してほしかったら外国人の補助停止してみろよ。

— 椎茸 (@XicoloCom) April 15, 2025

給付の公平性と国民感情の乖離

現金給付はこれまで、新型コロナや物価高の影響を受けた住民への支援策として繰り返し実施されてきました。

しかし、その中で「在留外国人」も対象に含まれていたことが、制度設計上の公平性に対する疑問を呼んでいます。

日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員は、実際に令和2年度以降で外国人に約4千億円が給付された実態を指摘し、さらなる給付の前に制度の見直しと国民の納得を得る必要があると訴えています。

こうした声は、納税者としての「国民」の視点を重視する一方で、制度運用における「住民」概念の曖昧さを浮き彫りにしています。

制度の持続可能性と信頼回復に向けて

現金給付のたびに繰り返される「ばらまき批判」と「対象の妥当性」への懸念は、制度に対する国民の信頼を揺るがす要因にもなりかねません。

今後の支援策は、財源の制約も踏まえつつ、誰に・なぜ支給されるのかという明確な基準のもとに設計されるべきです。

国民が納得できる給付制度を築くことこそが、経済対策の実効性を高め、政治への信頼回復にもつながるといえるでしょう。