政府は在留外国人の国民年金納付率が日本人の半分程度であることを認めた上で、制度を日本人と分ける考えはないとしたが、ネット上では「義務を果たさない人に平等な権利を与えるのは不公平」といった批判が相次いでいます。
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反応
日本国民も6割は納めなくて良いて事ですね。
— どらどら (@doradorakk) April 15, 2025
仕事もせず年金って何から説明いるのかｗ
— AZMAX (@Imerdf) April 15, 2025
[ad1]歳入庁を作って、税金と一緒に徴収する仕組みにして下さい。
— 森野大樹 (@bicedayo) April 15, 2025
早く政権交代して下さい！
— 森野大樹 (@bicedayo) April 15, 2025
自民党はもう無理です！
そんな事より国民年金受給最低額を月10万以上に上げろ 月5,6万でどうやって物価高騰期に生きていけるのか
— 0 psychedelic 0 (@PsychedelicNew) April 15, 2025
ニッポン終わりました…
— 米が好き (@qRA4SUyyfB44076) April 15, 2025
深掘り
「支える側」の不満と社会保障制度の綻び
少子高齢化が進む日本では、社会保障制度の持続可能性が大きな課題となっています。
その中でも年金制度は、「支える世代」と「受け取る世代」のバランスが重要です。
しかし、制度の平等性が強調される一方で、在留外国人の納付率が低いまま改善されない状況が続けば、日本人納税者の間に不満が蓄積されるのは避けられません。
制度の公平性を保ちつつ、納付の実効性をどう確保するのかが問われています。
納得できる制度運営への期待
社会保障制度は、信頼と納得に基づく参加がなければ機能しません。
外国人にも等しく保障を及ぼすという理念は尊重されるべきですが、それを維持するには、納付率向上のための具体的な対策や制度の見直しが不可欠です。
政府には今後、国民の疑問や不満に真摯に向き合いながら、持続可能で公平な制度設計を目指す姿勢が求められます。
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