XユーザーのLynnさんが、物価高対策や経済刺激策として議論されている現金給付に対し、「消費税の廃止」の方が効果的だとする意見をポストしました。
「5万、10万配ってもあっという間に終わる。消費税を廃止すれば、300万の車が30万円引、50万の海外旅行が5万円引き、時計、家電、家具、服、食品、外食、サービスが全て10%オフ。効果がぜんぜん違う」と主張しています。
話題のポスト
考えてみ？
5万、10万配ってもあっという間に終わる。消費税を廃止すれば、300万の車が30万円引、50万の海外旅行が5万円引き、時計、家電、家具、服、食品、外食、サービスが全て10%オフ。
効果がぜんぜん違う。
— Lynn (@lynn5785) April 14, 2025
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反応
消費税の廃止は歓迎するべきことなんだけど、消費税は預り金ではないないので、消費税の廃止に伴い、消費税分物価が下がるという考え方は誤っていると思います。
— ちっき３ (@chiky7xsns) April 15, 2025
そもそも10万円もらって消費に回したとこで1万消費税で持ってかれるんだよな
— りお (@rio_chokobo9167) April 15, 2025
店頭価格だけじゃないやですよね。
— とうきび茶 (@gEKeafDseTCtsUA) April 15, 2025
仕入れ価格にも消費税掛かってるから、もっと安くなるんですよね。
消費税がなくなってより得をするのはより多くの消費をしている富裕層やから格差がより広がると思うんやがどうやろう？
— 徒然木本 (@turedurekimoto) April 15, 2025
短絡的すぎるかと、、
— おるか (@ercabaroron) April 15, 2025
そう考えると
— だい｜退職→起業する教師 (@dai_teacher1) April 15, 2025
常に10%OFFは大きい
深掘り
現金給付か、消費税廃止か
一時的な支援と恒久的な減税の違い
政府・与党が進める一律の現金給付案は、即効性がある一方で、Lynnさんが指摘するように「短期的な効果にとどまる」との声も多くあります。
これに対し、消費税廃止はすべての買い物・サービスに直接的な値下げ効果をもたらし、国民の消費行動に長期的な影響を与える可能性があります。
ただし、消費税の廃止には膨大な財源確保の課題が伴い、社会保障制度への影響も大きいため、単純な比較では済まされない構造問題も抱えています。
生活支援のあり方を再考する時
現金給付か消費税廃止か。どちらにも賛否があり、政策として選択するには、国民生活の実態や経済状況、財政の持続可能性を総合的に判断する必要があります。
Lynnさんのような視点は、制度全体の見直しや議論の深化を促す重要なきっかけとなりうるでしょう。
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