by 水月会
政府が検討している物価高対策としての一律現金給付をめぐり、給付対象の見直しを求める声や「選挙目当てのばらまき」といった批判が野党や一部与党議員から相次いでいます。
報道の詳細
過去の給付と制度設計の曖昧さ
「国民」対象のはずが「住民」対象にすり替わる現状
過去に実施された新型コロナ関連の一律給付や住民税非課税世帯向けの給付では、在留外国人も対象に含まれてきました。
その背景には、迅速な給付実施と地方自治体の事務負担軽減という現実的な理由がありますが、制度の根拠として掲げられる「国民生活の支援」との整合性には疑問が残ります。
対象者の定義が曖昧なまま予算が執行されれば、結果として数千億円規模の財政支出が、政府の意図とは異なる層に向けられる事態にもなり得ます。
こうした制度設計のズレが、政策そのものの信頼性を損なう要因となっているのです。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
自国民に厳しく
— しこう（志功）一語一笑（いちごいちえ） (@tanboku111) April 15, 2025
外国人に優しい政権政府
なんでやねん‼️
いやコレがメインでしょ
— グルゥ🦭🕳 (@Khrzm3mnALF1ZB1) April 15, 2025
石破と岸田界隈は毎度の事では？
それが目的としか思えないけどね。
— ひまわり (@ryXoo9nOSVRzKHw) April 15, 2025
払う税金から10万引けば全て終わる
— 株オさん (@gt5o_x) April 15, 2025
なんで日本の税金で外国人を養うのか、大半の日本人は憤慨してるよ。
— 牧史郎 (@2p055P1eM6cwkvc) April 15, 2025
それでも嬉々としてバラ撒くんだから、何かしらの利益が生じてるとしか思えないよね。
給付の公平性と財政負担のバランス
「選挙目当て」批判を超えて求められる制度の透明性
給付の公平性を保つためには、支給対象の明確化と制度の透明性が不可欠です。
物価高対策という政策目的に沿って支援を行うならば、国民が納得できる範囲と仕組みが必要です。
「選挙目当て」との批判を回避するためにも、政治的中立性を保ちつつ、対象者の線引きや支給理由を明確にする法整備が求められています。
今後、政策を実行に移す際には、給付の妥当性だけでなく、国民の信頼を得る説明責任も同時に果たしていくことが重要です。
(文＝Share News Japan編集部)
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