【WHO 】「パンデミック条約」条文案を大筋合意　来月の採択へ

新型コロナの教訓をもとにした「パンデミック条約」の条文案が大筋で合意され、WHOは来月の年次総会で正式採択を目指しています。

報道の詳細

WHOに対する国際的な不信感の高まり

条約合意の裏で拡がる「脱退すべき」の声

新型コロナウイルスの教訓を受けて策定が進む「パンデミック条約」ですが、一方でWHOに対する不信感や疑念が各国で広がっています。

SNSや一部報道では、「WHOの対応は中国寄りだった」「初期対応が後手に回った」といった批判が再燃しており、「脱退すべきだ」「国益を守るために条約に加わるべきではない」という意見が一定数存在します。

特にアメリカでは、トランプ大統領がすでに条約協議からの離脱を表明しており、その姿勢に賛同する国民も少なくありません。

感染症対策という大義がありながらも、WHOの政治的中立性や透明性に対する懸念が、各国政府や市民レベルで広がっているのが現状です。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

要らんねん

— りかこ (@lixiangzi07) April 12, 2025

脱退すべし

— konya (@kao78583876_kao) April 12, 2025

薬で儲けられますね

— ゆうせい (@yusefuta) April 12, 2025

脱退一択。

— ASKA (@ASKA_Pop_ASKA) April 12, 2025

狂い出したアホは何処までも地獄に進む‼️

— Hitomi 月華輪💞💛💡🇯🇵✴️DM 禁止🈲です。 (@hitomikawamura3) April 12, 2025

条約の行方と各国の判断

信頼構築が条約の鍵に

WHOが主導する国際的な枠組みである以上、その信頼性が問われるのは避けられません。

パンデミック条約の実効性を高めるには、各国が納得できる透明性や公平性の担保が不可欠です。

アメリカのように協議から離脱する国が出ている今こそ、WHOが国際社会との信頼を回復する取り組みを進め、真に機能する感染症対策ネットワークを築けるかが試されています。

(文＝Share News Japan編集部)