大阪の民泊、中国人経営が爆増 → 片山さつき議員が民泊新法所管省庁トップに実態把握を依頼

片山さつき参議院議員がXで発信した投稿が注目を集めています。

投稿によると、片山議員は民泊新法を所管する省庁のトップに対し、違法民泊の実態把握を依頼したことを報告しました。

違法民泊は行政の取り締まりが追いついておらず、法律上合法であってもマナー違反や地価下落、地域コミュニティとの摩擦といった問題を引き起こしていると指摘。とりわけ京都における影響が深刻だと述べています。

さらに、外国人の不動産取得をWTO等で制限せず、結果として会社設立を容易にしたことが問題の根本だと述べ、制度的な課題に踏み込んでいます。

話題のポスト

先程、民泊新法所管省庁のトップに、実態把握を依頼しました。違法民泊の取り締まり、行政が追いついておらず、法律上合法に登録されてもマナー、相場下落、地域コミュニティとの問題等は京都でも。そもそも外国人の不動産取得をWTO等で留保しなかった〔結果として割と簡単に会社設立）事が原点。 https://t.co/aNsJe6UcCZ

— 片山さつき (@satsukikatayama) April 12, 2025

外国人による不動産取得と違法民泊の増加

制度の盲点が地域のトラブルを生む構図

片山議員の問題提起は、現在社会的にも大きな関心を集めている違法民泊問題と直結しています。

民泊は、2018年の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行によって一定の合法的な枠組みが整備されましたが、その一方で、無許可営業や規定を逸脱した営業が横行している現状も指摘されています。

特に観光地や都市部では、外国人が所有する物件を使って民泊を運営し、近隣住民とのトラブルが発生するケースが後を絶ちません。

また、外国人による不動産取得に関して日本は国際的に見ても規制が緩く、WTOのルールなどを理由に制限措置を設けてこなかった背景があり、こうした構造的な要因も問題を複雑にしています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

＞実態把握を依頼しました。

依頼なんだ。命令じゃないんだ。命令できるのは誰なの？

— アキちゃん (@Nm53KfwTPgP1F2x) April 12, 2025

うわぁ、とんでもないな。

— edo-neko (@4pattes2) April 12, 2025

うわぁ、とんでもないな。

— edo-neko (@4pattes2) April 12, 2025

今更何を…

— こりんと (@corin1969) April 12, 2025

徹底的な取り締まって下さい💢

— にこ🫶 (@dietmomdiary) April 12, 2025

対応の遅れに不満の声も

住民の安心を守る制度改革が求められる

片山議員の投稿には多くの賛同や感謝の声が寄せられる一方で、「依頼ではなく命令を」「対応が遅すぎる」など、行政の対応の遅れに不満を抱く声も少なくありません。

違法民泊が野放しになっている現状に対して、実効性のある取り締まりと、外国人の不動産取得や民泊運営に対する明確なガイドラインの整備が急務とされています。

今回の動きがどのような制度改革や行政対応につながるのか、引き続き注視する必要があります。

(文＝Share News Japan編集部)