【!?】コメ不足の日本、『5年後コメ輸出 7倍以上』閣議決定

政府が2030年までにコメの輸出量を7.5倍に増やす新たな農業政策を閣議決定したことに対し、SNSなどで「国内の米価高騰が続く中で輸出優先なのか」といった批判が相次いでいます。

報道の詳細

コメの価格高騰と国民の不安

輸出優先に対する生活者の疑問

コメの国内価格は近年、原材料費や物流コストの高騰により上昇傾向にあります。

さらに一部自治体では、学校給食における米飯の提供回数が減らされるなど、国民生活への影響が表面化しています。

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こうした中での「輸出量7.5倍計画」に対し、インターネット上では「今やるべきは輸出拡大ではなく、国内の安定供給だ」「国民の主食を商売の道具にしている」といった批判が広がっています。

農家支援という美名のもとに生活者負担を無視しているのではという声もあり、国民感情との乖離が浮き彫りになっています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

もう笑うしかない🥲
本物です！！

— ごろう (@GoLau0722) April 11, 2025

閣議決定って数ヶ月後、石破政権終わるのに国民を考えず勝手に決めるなよ。
米不足で備蓄米も、ちんたら放出儲かるの全農連ばかり
だろうと思う。

— いっちゃん (@1950xxxx) April 11, 2025

この公約が達成されたら

大方の人が国に疑心暗鬼になるでしょう

— ゆうせい (@yusefuta) April 11, 2025

こんなにふざけた与党は、早く解体して欲しいです。国民にとって迷惑でしかない。

— あさ (@Ayarin2005) April 11, 2025

自民党は売国政党！（知ってた）

— アラタ＠大阪人 (@st66arata2) April 11, 2025

政策への信頼回復に必要な視点

国民への説明責任と価格対策

農業政策は国の食と安全を支える柱であり、長期的な視点での施策も必要です。

しかし、それが生活者の実感と乖離していては支持を得ることは難しいでしょう。現状の米価高騰に対する具体的な対策や、国内向け備蓄・価格安定策の明示など、政府には丁寧な説明と生活支援との両立が求められます。

政策の実効性だけでなく、国民の信頼を得ることこそが、計画の成功を左右する鍵となります。

(文＝Share News Japan編集部)