中国人、万博会場で原則禁止のドローン飛ばし事情聴取

大阪・関西万博の会場内で原則禁止されているドローンの飛行が確認され、操縦していた万博関係者の中国人に対して警察が事情を聴いています。

報道の詳細

厳重な警備が求められる万博会場

ドローン飛行が安全管理に与える影響

万博など大規模国際イベントの開催時には、テロ対策や事故防止の観点から、空域の安全管理が重要視されます。

特にドローンはその機動性の高さから、許可のない飛行が厳しく制限されており、今回のようなケースは安全管理上の重大な懸念を引き起こします。

中国パビリオン付近での飛行という点も、外交的な配慮が求められる中で、関係当局は慎重な対応を迫られる状況です。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

でも、お咎め無しでしょ😮‍💨何の影響力も無いな😓

— 山の住人🇯🇵 (@yamanojuunin_y) April 11, 2025

あの人たちにルールとか条例とか言っても通用しない。

— 古戸ヴェングラー (@Quma_design) April 11, 2025

日本、舐められ過ぎだろ！😉

— Yoshi (@Yoshi2577) April 11, 2025

やはり万博関連の危険なニュースが多いですね
事前にわかって身柄を確保できたのはよかった https://t.co/wtCIRpaYTb

— koko002foz (@koko002foz) April 11, 2025

('・ω・')あぁ
('・ω・')それで
('・ω・')空飛ぶクルマも飛べないんだ
('・ω・')納得 https://t.co/TqExi9WO3A

— Toshio@暇なし 夢の職業ニート (@raafarea88) April 11, 2025

安全と信頼の両立が問われる運営体制

万博成功に向けた再発防止策の徹底を

今回の事案は、開幕直前のタイミングで発覚したことで、会場の警備体制やルールの徹底が改めて問われることになります。

関係者であっても、飛行には事前の届け出が必要であり、明確な運用ルールとその周知、再発防止策の徹底が求められます。

万博の安全と成功を守るため、すべての関係者に対する意識向上と管理体制の強化が不可欠です。

(文＝Share News Japan編集部)