森山幹事長、消費税の減税を阻止「それをやったら党が割れる」石破首相を説得

政府と与党が米国の関税措置や物価高への対応として、国民に一律5万円を給付する方針で調整を進めています。

報道の詳細

現金給付と減税、政策判断の分かれ目

即効性と政局対応のバランスを巡って

経済政策としての「減税」と「現金給付」はそれぞれ利点が異なります。減税は長期的な景気刺激効果があるとされる一方、制度改正や実施までの時間がかかるという難点もあります。

これに対し、現金給付は短期的な消費喚起や国民の不満緩和に即効性があるため、選挙が近い時期などには政策的な選択肢として採用されやすい傾向があります。

現金給付が「見える支援」であるのに対し、減税は恩恵が分かりにくいという側面もあります。そのため政局との親和性が高く、特に支持率回復や選挙対策の文脈で用いられることが少なくありません。

今回もその例外ではなく、政党内の対立や将来の選挙をにらんだ調整が背景にあると見られています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

そおそおう割れずに全滅ですね～

— いしかわゆうじ (@09018297703a) April 11, 2025

なんで割れるんや

— マック・チェリー (@mak_2024) April 11, 2025

なぜ割れるのか?意味が分からん。
でも割れていいよ

— 海上昌己by珍夜食堂🍴😋🍚 (@medousa1969) April 11, 2025

どうしても企業からの上納金が必要みたいだ

— KAMIBUKURO (@QMcxxj) April 11, 2025

日本国民の生活より自民党が大事なのかよ、、、

— 野上少尉🇯🇵 (@RandyGo03657179) April 11, 2025

政策の行方と問われる説明責任

国民の信頼を得るために必要なこと

物価高の中で国民生活をどう支えるかは重要な課題です。だが、その手法が「選挙目当て」と映るようでは、根本的な政策への信頼を損なうおそれもあります。

与党は給付実施の理由や効果、将来的な財政への影響について丁寧に説明する姿勢が求められます。

単なる目先の対策ではなく、将来を見据えた持続可能な経済政策としての意義を示せるかどうかが、今後の政権運営の鍵となるでしょう。

(文＝Share News Japan編集部)