【小学校】川口市議会議員「新入生の約４割が外国籍児童。実質的には全校児童約530名のうち6-7割程度が外国にルーツを持つお子さん…」

2025-04-11 2025-04-11

青山聖子川口市議会議員（自民党）が自身のXを更新し、地元小学校の入学式に出席した際の現状を報告しました。

投稿によると、同校の新入生のおよそ4割が外国籍児童であり、全校児童でも外国にルーツを持つ児童が6〜7割を占めているといいます。

近年では日本名の通名を使う児童も増えているとし、「一体どこの国の学校なのか分からない」と現場の混乱や違和感を率直に綴りました。

青山議員は、国際人権規約により外国人の子どもにも教育を受ける権利が保障されていることを理解しているとしつつも、日本語指導員の加配が増える一方で教員不足が解消されない現状や、日本人児童の学習環境への影響について懸念を表明。

「日本人児童には他に帰る国がない」と述べ、日本人児童の教育環境を優先すべきとの考えを示しました。

また、特定の学校への外国人児童の集中受け入れ体制の是非や、今後の学校規模や配置の見直しにおいて「外国人児童数のコントロール」も視野に入れるべきだと指摘。全国の先進事例の共有を求める姿勢も見せました。

話題のポスト

今日は地元小学校の入学式。
新入生の約４割が外国籍児童。
全校でも外国人児童が既に４割を占める。
最近は、日本名の通名を使う児童も増えているため、実質的には全校児童約530名のうち6-7割程度が外国にルーツを持つお子さんのようだ。…

— 青山聖子川口市議会議員自民党 (@aoyama_seiko) April 8, 2025

都市部の教育現場が直面する国際化の波

急増する外国籍児童と制度整備の遅れ

全国的に都市部を中心として外国籍児童の増加が進んでおり、特に川口市のような工業地帯や住宅地を抱える自治体では、外国籍の家族が多数居住しています。

文部科学省によると、日本語指導が必要な児童生徒数は年々増加傾向にあり、特にベトナムや中国、フィリピンなどから来た子どもたちへの対応が課題とされています。

しかし、こうした現状に制度や現場のリソースが追いついておらず、日本語指導員の配置不足、教職員の人材難、文化的なトラブルへの対応体制の未整備といった課題が山積しています。

教育機会の平等を保障しつつ、地域社会とのバランスをどう保つのかが今後の政策設計に問われています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

ええ！今、日本って小学校に通う生徒の4割が外国籍なんですか？！信じられない。そりゃクラスのレベル落ちるはずですわ。中学になったら公立と私立の差が歴然となりますね。…
— 桃と梅 (@ikasisowasabi) April 9, 2025

失敗事例はいくらでもあるのに成功事例がないというところに移民問題の問題点が伺えます。
— ピエトロ (@V0HFg4pfurfbNh4) April 9, 2025

ドバイのように外国人が住めるエリアを限定した都市設計に変えるべきだと思います
それであれば「教育を受ける権利」は保証されたままです

そこに外国人対応ができる先生、医師などを配置し、監視カメラだらけにした方がいいです
G7を見てもあそこは失敗してるのでドバイやシンガポールを見るべきです
— 23k (@tatc49736) April 9, 2025