国民・玉木代表「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党」

2025-04-11 2025-04-11

国民民主党の玉木雄一郎代表が、現金給付案をめぐる政府・与党の対応を「減税はやらず給付はすぐ」と痛烈に批判し、与党の政策姿勢に疑問を投げかけています。

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国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、自身のX（旧ツイッター）を更新。与党内で、「トランプ関税」や折か... …詳細

「給付か減税か」政策のあり方が問われる

一律現金給付に対しては、SNSでも「一時しのぎに過ぎない」「持続的な生活支援には減税が必要」といった声が広がっています。

特に物価高に対する対応策として、継続的な恩恵が期待できる減税を求める意見は根強く、現金給付が今夏の参院選を意識した「選挙対策ではないか」との疑念も拭い切れません。

こうした中、政府が「減税は財源がない」と説明する一方で、現金給付に踏み切る姿勢には違和感を覚える国民も多く、与党への信頼感が揺らぎつつあります。

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

■ほんとそう思う。減税すればいいじゃん。給付に際して、商品券だ事務手続きだと中抜きが発生するだろよ。

■国民向けの施しは決まって選挙前。

■目くそ鼻くそ

■的を射た批判です！

■貰える物は貰いましょう！

■ほんまこれな。財源あるじゃん。減税してくれ

■税金は国のために使ってくれよ。これ、国民のために税金使ってるように見えて、実態は自分達の選挙のためやん。ほんと腐ってる。

物価高や景気低迷の影響が長期化する中、国民が望んでいるのは単発的な恩恵ではなく、安定した生活を支えるための政策です。

給付と減税、どちらがより効果的か。

政府・与党には選挙を超えて、真に国民の暮らしを支える政策判断が求められています。