【追加関税】アメリカ政府、中国からの輸入品への関税率 計145％に

アメリカ政府は中国からの輸入品に対する関税率が145％に達したと明らかにし、これに対抗する形で中国はアメリカ映画の輸入本数を減らす方針を示しました。

報道の詳細

米中摩擦の激化と文化領域への波及

経済圧力から文化制裁へ広がる報復合戦

トランプ大統領が発動した対中関税の上乗せに対して、中国はただちに文化的な対抗措置を打ち出しました。

アメリカ映画の上映本数を減らすという中国の判断は、単なる貿易政策への反発を超え、国民感情への影響を強く意識した対応とみられます。

また、中国文化観光省は中国人旅行者に対しアメリカへの渡航について慎重な判断を呼びかけるなど、貿易摩擦が観光や文化交流にまで影響を及ぼし始めています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

米国人観光客が日本のAppleStoreに寄るのが定番化したりして。下手したらiPhoneの差額だけでエアー代出ちゃうかも。

— それでいいよ (@kfGWK64UPnzLiZG) April 10, 2025

もう1000%って言われても驚かない

— てゃ (@MEME0MILADY) April 10, 2025

この手続きは続けば、来週関税率 は計1500％ね

— やりちゃん (@JariPeltola) April 10, 2025

自業自得です

— まくもん (@mmera3) April 10, 2025

君は1000%

— カブダカ (@is300hi) April 10, 2025

今後の関係性と国際的な懸念

貿易戦争の長期化が生む波紋

経済だけでなく文化や人的交流にも広がる米中対立は、両国だけでなく世界の経済・文化のバランスにも大きな影響を与えるおそれがあります。

中国の動きにより、アメリカに依存しない映画市場の構築や新たな文化圏の形成が進む可能性もあります。

今後の米中関係の行方には、各国が注視せざるを得ない状況となっています。

(文＝Share News Japan編集部)