
米国の関税強化に対して、日本とベトナムの対応を香港メディアが「ひざまずいた」と酷評しました。
報道の詳細
東アジア諸国の分断と国際世論の目
米中対立のはざまで問われる対応力
近年、国際貿易における米中の対立が激化し、関税政策をめぐる外交が各国に試練を突きつけています。
こうした中で、EU諸国やカナダが報復関税で対抗姿勢を鮮明にする一方、日本やベトナムは強硬な反応を避けて協調路線を模索する傾向が見られます。
背景には、両国が中国との経済関係を重視しつつも、安全保障面では米国への依存が強いという複雑な事情があります。
特にベトナムは、中国からの産業移転による恩恵を受けている現実が、今回の慎重な姿勢に影響している可能性も指摘されています。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
これは言い返せない
— LEMMON714 (@Quaaludes_300) April 9, 2025
余裕ぶっこいてると国内が内乱状態だろw
— allyz (@allyzth) April 9, 2025
中華よりは遥かにマシだ
— ガラム (@garamu3194) April 9, 2025
まぁそう言わないと体制保てないよね🥹
— yuuzi パパ👨 (@nikenike63) April 9, 2025
効いてる効いてるw
— MOTO△CAMP (@kunibonfire) April 9, 2025
アジアの団結は実現するか
外交政策の「個別対応」がもたらすリスク
EUが示したような集団的対抗措置がアジアでは難しい理由の一つに、地域全体での連携不足があります。
ASEANやその他アジア諸国は経済的利害が多様であり、特定の国に同調する形の外交には慎重です。
そのため、ベトナムや日本が個別に米国との摩擦回避を優先する姿勢は、域内の連携を妨げる要因ともなり得ます。
今後の外交動向は、米中だけでなく、アジア内部のバランスにも大きな影響を与えると考えられます。
(文=Share News Japan編集部)
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