政府・与党、国民全員に現金給付を検討、4万～5万円で調整 → 反応「財源は？」

2025-04-09 2025-04-09

政府・与党は、物価高や米国の関税強化の影響を受けた国民への経済支援として、所得制限を設けない現金給付を1人あたり4万〜5万円で実施する方向で調整に入りました。

報道の詳細
asahi.com/articles/AST492DC1T49UTFK01WM.html?ref=tw_asahi

広がる物価高と経済不安

近年の物価上昇は、エネルギーや食料品を中心に家計を直撃しています。

さらに、米トランプ政権による対中・対日関税の強化は、企業活動や輸入コストにも影響を及ぼしており、消費者物価の押し上げ要因となっています。

こうした中での現金給付は、即効性のある対策として注目されており、実施の可否や金額、給付時期などに関心が集まっています。

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

1回だけでなく、毎月永遠にこの金額を給付して初めて物価対策。
— ナツ (@buOjIahvMCSHEUu) April 9, 2025

こう言う場合の《振り込み手数料》は？
金融機関の丸儲けなんですか？
— ピッケル (@Parasqualidus) April 9, 2025

(1.25億人) × 4万円 =5 兆円　はサクッとでるのですね。減税できるじゃん！
— neko2 (@neko123desu) April 9, 2025

なお、給付したお金は次世代へ負担させます
— 空賊BBA (@xrpRTnF5mJ86521) April 9, 2025

財源ガーは、自在に操れるようです
— 丸に剣片喰 (@maruken_25) April 9, 2025

今回の給付は所得制限なしで全員に配る方針とされており、「迅速な支援」と「簡素な手続き」が強調されています。

一方で、高所得者にも給付が行われることへの是非や、財源確保の方法についての議論も避けられません。

物価高騰への対応が急がれる今、持続可能な支援と国民の納得を得られる制度設計が求められます。