自民党の鈴木俊一総務会長が物価高対策としての消費税減税を否定した発言に対し、国民からは「国民の苦しみを理解していない」と批判が殺到しています。
報道の詳細
物価高騰に苦しむ国民の声
生活負担の軽減を求める声に背を向ける姿勢に反発
日々の買い物や公共料金の値上げが続く中で、消費税の減税は庶民にとって切実な期待となっています。
SNSや各種メディアでは「減税こそ最も即効性のある救済策」「社会保障の話を理由に減税を否定するのは国民への責任放棄」といった意見が噴出しています。
特に、低所得世帯や年金生活者を中心に、「税は取るのに支援は薄い」との不満が強く、政府与党に対する不信感も高まりつつあります。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
泥舟自民党。
— highball90 (@highball90) April 8, 2025
否定的な奴は全員落とそうぜ
— 入れ役場 (@stcasticgtadien) April 8, 2025
この際投票先は無能野党でもいいや
それで数か月先の選挙戦えないじゃん
— ビーチク口ニクル (@bakker7) April 8, 2025
自分達がお小遣い感覚で好き勝手に使えるお金が減るからね
— うさぎ君@所得の源泉垂れ流し (@BbxSse60Oj45118) April 8, 2025
いつの間にか自民党は国民の敵になったな...😥
— マコマヨ (@JngqBktfwV20449) April 8, 2025
政治の信頼回復には国民目線の政策が必要
形式的な説明では届かない現場の声
「社会保障の安定財源」として消費税を守る姿勢に対し、「その財源で本当に困っている人が救われているのか」という根本的な疑問も出ています。
政治への信頼を取り戻すには、負担軽減に向けた現実的な施策と、国民に寄り添う真摯な姿勢が不可欠です。
今後の政府の対応が注視されます。
(文＝Share News Japan編集部)
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