毎日新聞の元内部監査室長(56)、少女に現金渡しわいせつ疑いで書類送検

毎日新聞グループホールディングスの元内部監査室長である男性社員（56）が、SNSで知り合った18歳未満の少女と現金のやり取りをしてわいせつな行為を行ったとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検されました。

報道の詳細

報道機関の信頼に問われる倫理意識

内部監査という立場の重みと社会的責任

今回書類送検された男性社員は、グループ会社の内部監査室長という、不正や不祥事を防止・監視する立場にありました。

そうした立場の人間が、自ら法に反する行為を行ったという事実は、報道機関全体の信頼性にも深く関わる問題です。

とくに未成年者を巻き込んだ性加害は、社会的な影響も大きく、メディア業界におけるコンプライアンスや倫理教育の徹底が改めて問われています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

自首して発覚、という事は脅迫でもされたかな？

— 友引 甲甲甲甲乙(甲) (@tomobiki10) April 8, 2025

続報は報道特集でお伝えください！

— 🦌🇯🇵 (@G2yTj) April 8, 2025

こっちの方が性暴力ですよ人権団体の皆さん

— も🚸 (@mo__0707) April 8, 2025

私たちは買われたデモ案件

— shoooon (@jH9VIheQ7WYbOc0) April 8, 2025

自首に至った理由は？
捜査の手がまわっていて逃れられないと思ったとか？

— 竹田 恵 (@kei_guanz) April 8, 2025

説明責任と再発防止策の明示を

組織としての対応が注視される

毎日新聞社は「厳正に対処する」との声明を発表していますが、事件の詳細な経緯や再発防止策、組織内での責任の所在などについて、今後いかに説明責任を果たすかが注目されます。

報道機関であるからこそ、社会的信頼を守るためには自らに厳しい姿勢を貫く必要があると言えるでしょう。

(文＝Share News Japan編集部)