“クルド人問題”抱えるトルコに… 岩屋外相、『女性職業訓練用』等支援で総額43万ドルの無償資金協力

日本政府がトルコに対し総額約43万6,000米ドル（約6,500万円）を無償資金協力として提供したことが明らかになり、ネット上では国内の困窮者支援よりも海外優先ではないかと批判が殺到しています。

報道の詳細

支援の実施背景と国内の反発

草の根支援の意義と日本国内の温度差

今回の支援は、トルコ国内の女性の職業訓練や高齢者・障がい者支援、小中学校の校舎改修などを目的とした5件の草の根・人間の安全保障無償資金協力です。

目的は地域社会の発展や貧困対策とされ、現地でも歓迎の声が上がっています。しかし一方、日本国内では「なぜ外国には数千万円出せて、国内の子育て支援や医療・福祉予算は削減されているのか」「生活苦の国民が置き去りにされている」といった疑問や批判の声が多数上がっています。

特に物価高騰や増税が議論される中での今回の発表は、国民感情との乖離を浮き彫りにしています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

頼むから辞めて。

— TaeKo (@moshimoshigon) April 8, 2025

またバカなことやってる。
早くこの内閣なんとかしろよ、自民党💢

— S (@ShioriH_25) April 8, 2025

なんか
無理やり
見つけてきて
供与てるよね

なんか理由でもあんの？

あっキックバックかw

— Chikuwabu Udon　ちくわぶうどん (@tikuwa1030) April 8, 2025

国内のクルド問題は放置だし👹

— ケンちゃん_Ver.α (@K49yzEcn5ZgQoHy) April 8, 2025

外交も何もしないで欲しい。

— 日本を守りたい女子🌸 (@2023saishin_) April 8, 2025

支援のあり方に問われる説明責任

国民理解を得るには透明性が鍵

国際支援は外交戦略や人道的観点から重要とされる一方、国民の生活が厳しさを増す今、海外援助のあり方には慎重な説明と透明性が求められています。

政府としては、なぜこの時期にこの国に支援を行うのか、具体的な成果をどう測るのかなど、明確な説明がなければ、今後も同様の批判は避けられません。

国内外のバランスを考慮した政策運営が、政治への信頼回復につながるといえるでしょう。

(文＝Share News Japan編集部)