自民・麻生太郎最高顧問、“女性皇族が結婚後も皇室に残る場合、配偶者や子どもを皇族とすべきではない”

自民党の麻生太郎最高顧問は、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合でも、その配偶者と子どもを皇族とすべきではないとの考えを示し、安定的な皇位継承に向けた方針を強調しました。

報道の詳細

皇位継承の議論と時代の変化

国民感情と制度設計のはざまで

日本の皇室制度は、憲法や皇室典範に基づいて厳格に運用されていますが、皇族数の減少と後継者不足は長年の課題となっています。

特に女性皇族が結婚により皇籍を離れることで、皇室の構成員が減少していく現状に対し、国民の関心も高まっています。

近年では、国民の多くが女性・女系天皇の容認に理解を示す世論調査もあり、制度設計と国民感情のすり合わせが求められています。

今回の麻生氏の発言は、男系男子の継承を維持しつつ、皇族数を確保する現実的な方法の一環として、女性皇族の残留案を支持しながらも、家族構成の線引きに慎重な立場を取るものです。

この点は今後の議論でも大きな論点となるでしょう。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

当然だと思う。

— mugi2 (@13711374) April 7, 2025

これまで通りでいいと思いますよ。

お子様を皇族としないとしても、ここで妥協すれば、必ず次は配偶者も、そしてその次はお子様も！
という議論が起きます。

皇統維持のためにも決して妥協をしてはいけません！

— 森野大樹 (@bicedayo) April 8, 2025

これはこれまで通り男系男子の皇位継承ということだから至極当然のことだよね。

— 黒田戌ノ介女史＠🍡🍡🍡🍵full dangoed.醤油+胡麻+餡 (@lightlegend) April 7, 2025

当たり前。それは「女系天皇容認」と何ら変わりない。立憲はバカじゃないのか？

— めんたるわーく (@tomoemetal) April 7, 2025

一気にやると抵抗されるからじわじわと制度を変えていきいつの間にか目的を達成する。→皇室破壊

— 田中工務店㌠ (@tanakenjapan) April 7, 2025

制度改正へ向けた次の一歩

立法府の役割と国民的合意形成

安定的な皇位継承の議論は、憲法上の象徴天皇制を維持するためにも避けては通れません。

衆参両院の議長のもとでの議論の進展や、各党の垣根を越えた合意形成が重要となります。特に法改正が視野に入る中、政府の対応や法案提出のタイミングが注目されています。

今後は、国民的理解と共感を得ながら、持続可能で現実的な皇室制度のあり方を模索することが求められます。

今回の発言はその議論を後押しする重要な一歩となる可能性があります。

(文＝Share News Japan編集部)