【石破政権】283億円投入する事業の一つ「外国人支援コーディネーター」育成事業、着々と進行…

石破政権による「外国人支援コーディネーター」育成事業に283億円が投入されることが明らかになり、国費を使って外国人が外国人を支援する仕組みに対し批判が殺到しています。

報道の詳細

支援制度に対する世論の不信感

国民の生活支援とのバランスに疑問の声

法務省が進めるこの事業では、外国人住民の生活支援を担う「外国人支援コーディネーター」の育成が掲げられていますが、制度上は支援者に外国籍の人も含まれ、研修費も公費で賄われる設計となっています。

この点に対して、「なぜ外国人を支援する制度に日本人の税金が使われるのか」「支援を担うのが外国人である必要があるのか」などと批判が集中しています。

また、物価高や社会保障費の逼迫で生活に不安を抱える国民が多い中、「まずは日本人の生活を支援すべきだ」といった声も強く、支援対象と予算配分のバランスに疑問を持つ意見がSNSを中心に広がっています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

これって、外人専門の派遣会社作るって事でしょ？

— 雪風 (@V4Qzb) April 8, 2025

え？マジで何をやろうとしてるの、、意味不明な行動すぎて理解するのに3回ぐらい読み直したよ、

— HINA@保護猫支援活動/自動売買FX/半裁量/投資/安定型/😼サイベリアン😼 (@HINA_SAIBERIAN) April 7, 2025

これでもまだ自民党を「保守」と言い切る人が存在する不思議。

— Sakurako Urabe (@Sakurako_Urabe) April 8, 2025

マジでいかれてる。
隔離せよ！

— 高島（kyoko) (@UTajFY9DBJ91981) April 7, 2025

何かにとり憑かれてるのか、病気なんすよたぶん

— がんがん兄 (@code_k54) April 8, 2025

政策への理解には透明性と説明責任を

国民との対話が制度定着の鍵

共生社会の構築に向けた取り組みは重要である一方で、税金が投入される以上、その使途や制度設計については国民への丁寧な説明が不可欠です。

今回のように制度の一部が先行して報道されることで誤解が広がることもあり、政府には透明性と説明責任が強く求められます。

今後は、制度の目的や成果、効果的な運用の実態を継続的に発信し、国民の理解を得ながら進めていく姿勢が求められるでしょう。

(文＝Share News Japan編集部)