
衆議院議員の高市早苗さんが、自身のXで日本の自動車業界を巡るドナルド・トランプ米大統領の発言に言及し、「淡々と多言語でファクトを発信し続けるべき」として反論を示しました。
トランプ大統領は「韓国、日本、その他多くの国々が自動車に非金銭的な障壁を課している」「日本では94%の車が日本製で、GMやフォードはほとんど売れていない」と述べており、高市さんはこれに対して事実に基づいた説明を投稿しました。
高市さんは、日本の自動車基準や認証手続きについて「国連で策定された国際基準を採用しており、非関税障壁には該当しない」と主張。
また、消費税は国産・輸入問わず一律であり、「輸入品を不利に扱っているわけではない」と反論しました。
話題のポスト
淡々と多言語で発信を続けるべきファクト例
「(自動車について)最悪なのは、韓国、日本、その他多くの国々が課している非金銭的な障壁」(トランプ大統領)
「日本では自動車の94%は日本製。(中略)GM、フォードは殆ど販売していない」(トランプ大統領)…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 7, 2025
日米間の通商問題と繰り返される自動車摩擦
構造的な市場特性と米側の誤解
自動車産業を巡る日米間の緊張は、1980年代からたびたび繰り返されてきました。
特にアメリカ側は、自国メーカーの日本市場での販売不振を「非関税障壁」の存在によるものと捉える傾向があります。
しかし日本政府は、市場原理や消費者ニーズの違い、また法制度が国際基準に則っていることを挙げ、差別的な扱いはしていないと説明しています。
実際、日本市場においても欧州の一部メーカーは一定のシェアを保っており、単純に「輸入車が排除されている」とは言い切れません。
トランプ大統領のような発言は、米国国内の産業保護主義や選挙対策の一環として出される場合もあり、冷静なファクトに基づく反論が必要とされています。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
ハッキリと「仮にフォード・マスタングを輸入して販売店に並べたとしましょう。在庫が積み上がるだけです。」とそう申し上げてみてはいかがでしょう?
— 惡魔鍋@TM (@ark_manabe) April 7, 2025
「日本は道路が狭いので、アメ車には乗りたくても乗れません。車の仕様の問題です」
— Mango🇯🇵 (@3804lealand) April 7, 2025
右ハンドル作ってくれれば
— 光太郎 岡内 (@ateximgs004) April 7, 2025
購入検討リストに入るのにね
ヨーロッパ車は欲しいのがたくさん有りますが、アメ車は欲しいと思えませんね。
— Anotherface (@Mynameis_BLK) April 7, 2025
そもそも、あんなデカくて壊れやすくて燃費悪い車、関税がマイナス10%でも買わない…
— ながたたくや (@takuticle) April 7, 2025
政治家に求められる国際発信力
冷静な説明と誤解の払拭が国益を守る鍵
高市さんのポストは、誤解や偏見に対し日本の立場を冷静に示すものであり、政治家が事実をもとに丁寧な発信を続ける重要性を改めて示しています。
特に国際的な経済・外交環境が不安定な中では、国内外のメディアや政権に対して、正確な情報発信を多言語で行うことが国益につながります。
今後も、誤情報や一方的な批判に対しては、感情的に対立するのではなく、根拠をもって粘り強く説明し続ける姿勢が問われていくでしょう。
(文=Share News Japan編集部)
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