【悲報】初任給25万の記載で、給料が12万円だった新入社員「所長、これどういう事ですか?」→ 所長の返答がこちら…

Xユーザーのakさん(@Extra58)が4月6日に投稿した内容が、大きな注目を集めています。

ポストによると、akさんはかつて初任給25万円と記載された不動産会社に就職したものの、1か月後の給与が約12万円しか支給されず、驚いて所長に理由を尋ねたところ、「その額は31日間フルで働いたら支給する額。あなたは週休2日だったからそれ」と説明されたといいます。

納得できなかったakさんは、その日のうちに退職し、労働基準監督署にも通報したと振り返りました。

また続く投稿では「ちなみに時給換算で620円くらいだった、くたばれゴミカス」と強い言葉で当時を非難。

さらに別の投稿では、「もしかして勘違いしてる人も居るかもしれないけど、最近の話じゃないよ!12年くらい前の話だよ!勘違いさせてたらごめんね!」と補足しています。

この一連の投稿は共感を呼び、大きな反響を呼んでいます。

話題のポスト

求人条件と実際の給与の乖離

「記載された給与額」は保証されるのか

求人広告や面接時に提示された給与条件と、実際の支給額との間に大きな差があったというトラブルは、特に若年層の就職で頻繁に発生しています。

今回のように「月給25万円」と記載されていても、「31日間フル勤務した場合」という条件付きだったと後から説明されるケースもあります。

このような状況は、労働者側の誤解を招きやすく、特に社会経験の浅い新卒者にとっては深刻な問題です。

労働基準法では、賃金の明確な表示義務や労働契約書の交付が定められており、不明瞭な提示や誤認を招く記載はトラブルの原因となります。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

雇用の透明性が求められる時代

企業側の誠実な情報開示が重要

現代では、求職者が企業の評判や実態をSNSやクチコミサイトで簡単に調べることができるため、企業側にも誠実な情報提供と透明性の高い雇用条件の提示が求められています。

採用後に「実はこうだった」と後出しするような体制は、信用を著しく損なうだけでなく、労基署への通報やSNSでの炎上といったリスクを伴います。

今回のakさんの投稿は、12年前の出来事とはいえ、現在でも似たようなケースが起きうることを示唆しており、企業と労働者双方にとって雇用契約の在り方を見直すきっかけになりそうです。

(文=Share News Japan編集部)

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