中国籍・徐耀華被告(元中国外交官)、コロナ給付金詐取容疑で3回目の逮捕

新型コロナウイルス対策給付金を不正に受給した疑いで、元中国外交官の経歴を持つ中華料理店運営会社社長の中国籍・徐耀華被告が詐欺容疑で再逮捕されました。

報道の詳細

コロナ給付金を巡る不正の広がり

制度の隙を突いた不正受給の実態

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの事業者や労働者を支援するために導入された各種給付金制度は、迅速な支援を目的として審査の簡略化が図られていました。

しかしその一方で、申請内容の虚偽や水増しといった不正受給の温床にもなっており、全国で数多くの不正事例が摘発されています。

中でも休業支援金・給付金に関しては、雇用主と従業員の関係性を悪用した申請が目立ちます。雇用実態のない人物を従業員として申請したり、実際の勤務実態を偽って支援金を得る手口が後を絶ちません。

制度を活用すべき本来の対象者が不利益を被る事態も起きており、再発防止のためには制度設計とチェック体制の見直しが必要とされています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

氷山の一角、、

— かぼちゃ🎃 (@pumpkingdom__) April 7, 2025

大使館からもポッポナイナイしてる
可能性が有るね🤔

— 鬼手仏心＠部長さん (@masahiro_kobe) April 7, 2025

中国へ強制送還しないの？

— まる (@ztuRwEqCCv97078) April 7, 2025

何回逮捕されても...不起訴だろうな。

— Mega Tonberry 倒閣運動中 (@MegaTonberry) April 7, 2025

3回目の逮捕、国内に在留できてる不思議 https://t.co/W3L8S5HBqq

— plutob4 (@plutob4) April 7, 2025

制度悪用に対する社会の視線

信頼回復に求められる厳正な対応

新型コロナ対策給付金は、危機的状況にある人々を支えるための重要な公的資源です。

これを悪用する行為は、社会全体の信頼を損ね、制度そのものへの疑念を生じさせる深刻な問題です。

特に、外交官経験者のような立場の人物による不正は、国際的な信頼関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

今後も同様の事件を防ぐためには、関係当局による継続的な調査と摘発、そして制度の透明性と監視体制の強化が求められます。

不正が厳しく対処されるという姿勢を社会に示すことが、公的支援制度の健全な運用につながるでしょう。

(文＝Share News Japan編集部)