半年無休のセブン店長自殺、労災認定

大分県内のセブン―イレブン店舗で店長として働いていた男性が、6カ月間の連続勤務の末に自殺し、過労による労災と認定された事例が明らかになりました。

報道の詳細

フランチャイズ店舗における労務管理の課題

本部と加盟店の責任の分岐点

コンビニ業界では、フランチャイズという業態の特性上、店舗運営に関わる人材の確保や労務管理が加盟店オーナーに委ねられています。その一方で、業務内容やシステム、運営基準は本部が設定し、労働時間などのデータも本部に共有されているケースが多くあります。

こうした構造の中で、長時間労働や休日のない連続勤務といった過重労働が発生しても、本部は「加盟店の個別事情」として直接的な責任を否定する傾向があります。これにより、労働環境の改善が遅れ、深刻な健康被害や命に関わる事態を招く可能性が指摘されています。

また、コンビニ業界では慢性的な人手不足が続いており、オーナーや店長が長時間勤務を余儀なくされる実態が多数報告されています。今回の労災認定は、そうした業界全体の構造的問題を浮き彫りにしています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

24時間営業って必要ある？

— 🐎ミズキ🏇 (@sutomizu) April 7, 2025

労災受けても命戻らず

— 読書家 M (@UVOeY2QU2wEMhqq) April 7, 2025

労災でどの位支払われるの？

— Bow (@bowbowboow7) April 7, 2025

労災でどの位支払われるの？

— Bow (@bowbowboow7) April 7, 2025

フランチャイジーオーナー店長でなかったのなら退職なさって欲しかったな、ご冥福を

— ふきんㄘゃん (@_fukinshin3) April 7, 2025

労働環境改善に向けた視点の必要性

透明性と連携の再構築

フランチャイズビジネスにおける労働問題の解決には、本部と加盟店の間で明確な責任分担と連携体制の見直しが求められます。

加盟店任せにせず、労働時間管理や健康リスクの把握・対応について本部が積極的に関与することが、働く人の命と健康を守るうえで不可欠です。

また、今回のような深刻な事案に対しては、第三者による調査と再発防止策の提示、業界全体での働き方改革が求められる段階に来ていると言えるでしょう。

安全で持続可能な労働環境の構築は、利用者にとっても信頼できる店舗運営につながります。

(文＝Share News Japan編集部)