米屋、「売るコメがない」と廃業続出… 2年連続で増加

2024年度における「米屋」の休廃業・解散が88件に達し、過去5年間で最多を更新するなど、全国的なコメ不足の影響で小規模な米穀販売業者が苦境に陥っていることが明らかになりました。

報道の詳細

長引くコメ不足と価格高騰が直撃

自由化後の競争激化に加え、仕入れ難と転嫁困難が課題

コメの販売自由化以降、「街の米屋」は大型スーパーとの競争激化で苦戦を強いられてきました。

近年では天候不順や農家の減少、病害の発生などでコメの生産量が落ち込み、2024年には「令和の米騒動」とも呼ばれる事態に発展。

コメの卸値は過去5年で最大約7割上昇し、特に安価な銘柄では価格が2倍に跳ね上がるなど、仕入れコストの高騰が深刻です。

販売価格に転嫁できない米屋では利益率が悪化し、経営継続を断念する事例が相次いでいます。

さらに家族経営の米屋では高齢化の問題も加わり、廃業に拍車がかかっています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

米だけ売ってたらそりゃそうだ

— MA1990 (@TheFoolMa1990) April 6, 2025

米ホント減ったよなぁ

— やせいのいぬ (@marukajiridog) April 6, 2025

備蓄米を多く落札したと報道されているJAは何処に卸しているのだろうか？

— 鰮海酔人 (@sakeninomarete) April 6, 2025

今はネットでも米が売れる時代だから、昔ながらの売り方をしている米屋は、販路を確保するのも難しそうだな。

— KARASHI (@manderlay2005) April 5, 2025

ぶっちゃけ法律変えない限り解決せんと思う。一時的に安くなったとしても、また"同じやり方"で高くする気満々……と思われても仕方ない。

— 神町 恵 (@KamimatiMegumi) April 6, 2025

食のインフラ維持へ、支援と再編の検討を

地域経済と消費者の生活を守る視点が求められる

地域密着の米屋は、食文化と生活インフラを支えてきた存在です。

現在も一部では仕入れ先を拡大しつつ、既存顧客に限定した供給体制を維持する動きもありますが、全体としては「販売するコメがない」状況が広がっています。

価格高騰や供給不安の長期化が懸念される中、行政や業界団体による支援策の強化や、販路の再編など新たなビジネスモデルの模索が必要です。

食料自給率の問題とも直結するコメ流通の崩壊を食い止めるためには、今後の対策と構造的な改革が不可欠です。

(文＝Share News Japan編集部)