【報復関税】ひろゆき氏「テスラの輸入にだけ◯%の関税だと、一般消費者は無関係でアメリカにメッセージは伝わる」

実業家のひろゆき氏が5日、自身のXを更新し、トランプ米大統領が発表した日本への24％の相互関税に関連し、日本の報復関税に対して私見を述べました。

ひろゆき氏は、関税をかければ日本の消費者がその負担を強いられると指摘し、輸入品の価格が上がることで「一般消費者が苦しむ」と懸念を表明しました。

そのうえで、ひろゆき氏は一案として「テスラの輸入にだけ2000％の関税をかける」と提案。これにより大多数の一般消費者には影響を与えず、アメリカへの明確なメッセージになると主張しました。

高関税による報復措置においても、その影響を最小限にとどめつつ外交的効果を狙うべきだという姿勢がうかがえます。

話題のポスト

関税をかけると、日本の消費者の払う額が増えるだけなので、アメリカから輸入する牛肉や小麦の値段があがって一般消費者が苦しむ。
「テスラの輸入にだけ2000%の関税」だと、一般消費者は無関係でアメリカにメッセージは伝わる。
>【速報】報復関税「発動可能」と財務相https://t.co/5umyVrRGce

— ひろゆき (@hirox246) April 5, 2025

報復関税の影響と対象の選定

消費者負担を抑える戦略的な関税政策とは

関税は本来、貿易相手国への牽制や国内産業の保護を目的に導入されますが、同時にその代償として輸入品の価格上昇による消費者への影響も避けられません。

特に日本のように食料や原材料を海外に大きく依存する国では、慎重な対応が求められます。

ひろゆき氏の提案のように、広範囲な商品ではなく象徴的な製品やブランドに限定した関税措置は、外交メッセージとしてのインパクトを維持しつつ、生活者へのダメージを和らげる手段として注目される可能性があります。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

地味ですがJeepもやりましょう。
欧州車と差をつけて。

— mogimogita (@mogimogita) April 5, 2025

牛丼また高くなったり、オーストラリア産ですかね、、ちょっと心配です😅

— 夫が大好き (@AYR3G8Gzi3YsjR8) April 5, 2025

マイクロソフトに2000％

— もやた（ひ） (@cowxL8hh2CPvaM5) April 5, 2025

逆に和牛の価格が相対的に下がるので、日本の一次産業にとっては追風ではなく、爆風が吹くと予想わ。

— けん太 (@qQzyXtSbUeBJVQd) April 6, 2025

テスラ2000%をするとツイッター関連で
反撃がきそう

— ＿はそこ＿＿ないでご＿る。＿して (@3J7oVyA4iHuy7Di) April 5, 2025

世論を反映した政策判断が問われる

現実的な選択肢と国民理解の必要性

米国の高関税措置への対応として、感情的な対抗措置ではなく、長期的な視点に立った冷静な判断が政府には求められます。

世論では「対抗措置を取るべき」とする声が多い一方、現実的な生活への影響を考慮したバランス感覚も不可欠です。

SNSなどで発信される多様な視点も、政策形成に影響を与える時代となっており、ひろゆき氏のような意見が社会的議論を促すきっかけとして注目されています。

(文＝Share News Japan編集部)