自民党の高市早苗議員が、自身のXアカウントで米国による関税措置とそれに関連する日本政府の対応について持論を展開しました。
ポストでは、トランプ政権による高関税の影響で「悪い円安論」が勢いを失った点には一定の評価を示しつつも、日本経済を守るためには「利下げ」と「大胆な財政政策」が不可欠であると強調しました。
さらに、高市議員は石破首相が各省庁に「米国が喜ぶ材料」の提示を指示しているとされる状況について「現段階で大きな効果があるとは思えない」と述べ、過度な譲歩は将来の日本の国益を損ねる可能性があると警鐘を鳴らしました。
2月の日米首脳会談についても「必要以上にカードを切り過ぎたのでは」と振り返りつつも、会談そのものの価値は否定せず、信頼関係の構築が重要であるとの見解を示しています。
今回の関税措置については、米国がWTO協定で約束している譲許税率を大きく超えるものであると指摘。
乗用車やトラック、エアコン部品などの具体的な譲許税率を列挙し、日本としては本来WTOへの提訴など毅然とした対応が求められるものの、「国防力の裏付けが無い外交の弱さ」がその障壁となっていると語りました。
話題のポスト
トランプ関税騒動によって「悪い円安論」は力を失ったと思いますが（この点だけは歓迎）、日本が深刻な不況に陥らない為には、「利下げ」と「大胆な財政政策」が絶対に必要だと思います。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 5, 2025
日本の対応が問われる中で
国益を守るための“攻め”の外交が必要
今回の高市議員の発信は、日米関係の中で日本がいかに自主性と強固な立場を維持できるかという根本的な課題に切り込んでいます。
米国の一方的な通商措置に対して、日本は従来からWTOルールを重んじる立場を取ってきましたが、ルールが形骸化しつつある今、国際社会における存在感の確保と防衛力の強化、さらには事実に基づく積極的な発信力がより重要になっています。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
リモートでも面会でも回数を重ねて下さる事で友情と信頼が育まれ、良い結果が生まれる可能性もあります。
— ちゃる (@charuyuchichan) April 5, 2025
⇨ありません。もう願望には飽き飽きです。
石破さんにとって変わる気はありませんか？
今がその時ですよ？
利下げして欲しいです🙏
— チョコ冒険投資家 (@p7eTMfc7R8ghSDo) April 5, 2025
言うだけはもういいから行動で示せ
— BEAR🐻ドル円＆GOLDトレード (@beabea_FX) April 5, 2025
今年の漢字は米で確定だな
— neondion12 (@neondion12) April 5, 2025
そもそも消費税含む付加価値税が障壁になってるので期限までに無くさなければ関税かけるって2月から予告しててたのに、石破政権はその間交渉すらしに行ってないように見受けられますがどうなんでしょ？
— セルム (@SelumuD) April 5, 2025
経済対策と安全保障は表裏一体
国民への説明責任と現実的な戦略を
高市議員が述べたように、日本の安全保障と経済外交は密接に関連しています。
国際交渉で対等な立場を築くためには、国防体制の強化だけでなく、国内経済の安定と国民の支持が不可欠です。
そのためには、現状を的確に伝えるとともに、利下げや財政出動など思い切った経済政策を迅速に実行する必要があります。
今こそ政府には、短期的な対処だけでなく、中長期的な視野に立った国家戦略が求められています。
(文＝Share News Japan編集部)
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