【関税対応】石破首相、トランプ氏と電話「来週やる」

石破茂首相は、トランプ米大統領による関税措置への対応として、来週中に電話会談を行う意向を示し、日米両国の利益を両立させる包括的な交渉の必要性を強調しました。

報道の詳細
https://x.com/masahiro_kobe/status/1908395801002258474

関税発動を受けての“のんびり対応”に不満の声

経済への打撃を目前に控えた今、即時対応が求められる

トランプ大統領が日本に対し24％の相互関税を課し、さらに自動車関税を発動するなど、日米経済関係に大きな衝撃を与える中で、石破首相が「来週中には電話会談を行いたい」と述べた発言に、国民の間からは「悠長すぎる」との批判が殺到しています。

SNSでは「関税はもう始まっているのに、来週？」「外交はスピードが命」「『やりたい』じゃなくて、もうやってないとダメ」といった声が目立ち、首相の姿勢に危機感の欠如を感じている人が多い様子です。

特に自動車産業など輸出依存の高い分野では、現実的な損失が出始めており、「一刻の猶予もない」という声が強まっています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

今日中にしろ！

— 鷲組長 (@keinz1206) April 5, 2025

来週ちゃう❗️

今やろ❗️今❗️

— 鬼手仏心＠部長さん (@masahiro_kobe) April 5, 2025

え、おっそ！！
しかも電話？

— はるのひ (@pando_natu) April 5, 2025

スピード感が足らないと思う
すぐ行った方が良い
今これより大事な事は無いと思う

— はし (@cWcIkBPCJCZVLsh) April 5, 2025

万博会場行ってる場合じゃないだろ。

— 牛田 (@realushida) April 5, 2025

“待ち”の外交では国益守れず

求められるのはスピード感あるリーダーシップ

石破首相は「米国の雇用を生み、日本にも利益がある」ようなパッケージ案を用意しているとしていますが、その具体的な中身や交渉のタイミングが不明確なままでは、不安が広がるのは当然です。

報復関税に関しても「選択肢としてあり得る」としつつ、「世界経済への影響も考慮すべき」と慎重な立場を強調していますが、それが“動かない理由”と捉えられてしまっている面もあります。

国際経済が大きく揺れる中、求められるのはスピード感ある外交と、国益を守る明確な戦略です。先送りや様子見ではなく、迅速かつ強い意志で首脳交渉に臨む姿勢が、今の政権には強く求められています。

(文＝Share News Japan編集部)