【厚労省】新型コロナワクチン、接種後健康被害9千件認定

新型コロナウイルスワクチンに関する予防接種健康被害救済制度で、2021年8月から今年3月までに計9031件の健康被害が認定され、そのうち998件が死亡事例であることが明らかになりました。

報道の詳細

制度の役割と限界

迅速な救済と因果関係の評価の違い

予防接種健康被害救済制度は、ワクチン接種後に健康被害が生じたとされる人に対し、迅速な支援を行う目的で設けられています。

申請が受理されれば、疾病・障害認定審査会により審査が行われ、医療費や死亡一時金の支給が判断されます。

注目すべき点は、この制度における「因果関係の評価」は、厳密な医学的証明を必要とせず、あくまで迅速な支援を重視する姿勢であるという点です。

一方で、副反応の医学的評価を担う有識者会議では、より厳密な科学的根拠に基づく判断が行われており、「ワクチンとの因果関係が否定できない」とされた死亡例はごくわずかにとどまっています。

この二重構造は、救済と科学的評価という制度の役割の違いを反映していますが、一般の理解を得る上ではやや複雑とも言えます。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

本来製薬会社が払うべきものを払わされて情けない政府だな

— 北河内のゴリラ　構造権義学創始者 (@gori_north) April 4, 2025

ワクチン打ってから気管支喘息になったけど、たまたまのタイミングだったかもしれないし
ワクチンが悪いとは言い切れないからねぇ

— 如月 (@bread_pan9) April 4, 2025

意外と少ない

— リヒト｜外国人人材チームビルディング (@rihito_actam) April 4, 2025

てことは、潜在的には9万件は有る
将来的には薬害認定待った無しじゃね

— まー (@MA_KUN_L_I_T_) April 4, 2025

申請者の負担と今後の課題

透明性と申請のしやすさが問われる

実際に救済制度を利用する際には、申請書類の準備や長い審査期間に対する不満が出ており、制度の運用改善が求められています。

とりわけ高齢者や遺族にとって、複雑な手続きや長期の審査待ちが精神的・経済的な負担になることは少なくありません。

ワクチンは社会全体の感染対策として重要な役割を果たしましたが、その副反応や健康被害に対しても、誠実な対応が不可欠です。

今後は、制度のさらなる透明化とともに、申請者側の負担軽減、審査の迅速化が重要な課題となるでしょう。

救済制度の信頼性を高めることは、将来のワクチン接種への安心感にもつながります。

(文＝Share News Japan編集部)