
3月に神戸市で拳銃を所持していたとして逮捕されたアメリカ人観光客について、神戸地方検察庁は4日までに不起訴としました。
報道の詳細
国際的な法制度の違いと日本の厳格な銃規制
「うっかり所持」が通用しない日本の現状
日本は世界でも有数の厳格な銃規制を敷いており、一般市民の銃所持は原則として法律で全面的に禁じられています。そのため、外国人観光客が所持していた場合でも、原則として銃刀法違反の対象になります。
アメリカでは州によって銃所持が合法であるため、旅行中に無意識に携行していたケースも報告されており、今回のような「意図せぬ持ち込み」が起きる背景には、法制度の違いが影響しています。
ただし、過去の同様のケースでは、所持の意図や事情、誤認などを考慮して不起訴となる例もあり、今回の判断もそうした前例に則った可能性があります。
検察は不起訴の理由を明らかにしていませんが、悪意がなく持ち込んだと判断された可能性も考えられます。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
これは仕方ない
— Deja-vu_Déjà-vu (@DejavuDjvu14672) April 4, 2025
なぜセキュリティーチェック通った。原因と対策を書いてほしかった。
— にっぽん食べる旅 (@umaimon888) April 4, 2025
弾を破棄したのはいただけないが、正直に申告したからならまぁね。
— ナオキ (@ZiHUpwREbac0UTZ) April 4, 2025
自分から正直に申告してくれた人を処罰できるわけがない
— 友引 甲甲甲甲乙(甲) (@tomobiki10) April 4, 2025
まあ、これ罰したら次正直に申告する外国人が居なくなるだろうからな、その方が危ないというか。
— 葵(あおい) (@huyugasumi_) April 4, 2025
再発防止と水際でのチェック体制の強化
国際空港におけるセキュリティの役割
今回の事案は、日本国内での銃器持ち込みをめぐるセキュリティ体制の再確認にもつながります。
空港における持ち込み検査は厳格に行われていますが、それでもスーツケースに拳銃が残されていた場合、日本到着後に発覚することもあります。
今後は出発地・到着地の双方で検査手続きや注意喚起をさらに強化し、観光客への周知徹底を図ることが求められます。
日本においては「無自覚だった」は免責とならないケースが多いため、国際間の認識の差をどう埋めていくかが今後の課題となります。
安全な観光地としての信頼維持のためにも、適切な制度設計と運用が問われています。
(文=Share News Japan編集部)
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