
国民民主党の玉木雄一郎代表は、Xで選択的夫婦別姓制度に関する自身の考えを連続して投稿しました。
玉木氏は、夫婦別姓について「人によって持つイメージが異なる」とした上で、「より解像度の高い議論が必要」と訴え、現在党内で議論中であることを明かしました。
制度設計における具体的なポイントとして、まず「結婚前の姓の使用を広く認め、法的効果を付与すること」が必要と説明。
また、「家族の一体性を重視し、戸籍制度は残す」とした上で、「筆頭戸籍者を明確にし、筆頭戸籍者の姓が原則として家族全員に及ぶ」ことを基本としました。
さらに、別姓を選択した配偶者の旧姓を戸籍に追記する方式を提案しています。
子どもの姓については、「筆頭戸籍者と同一」とし、「きょうだい間で姓が異ならないようにする」と明言。
また、「第一子が生まれた際に筆頭戸籍者を最終的に確定させる」としていますが、これについては「そもそも婚姻時にまず決めることになる」と、補足の投稿で説明を加えました。
玉木氏は「新たな制度の創設には幅広い合意形成が不可欠」として、広く国民の意見を募っていく姿勢を示しています。
話題のポスト
皆さん、ご意見ありがとうございます。
一点だけ補足します。
筆頭戸籍者を第一子が生まれた時に決めるとしたのは、子どもを持たない夫婦や高齢で結婚する夫婦もいるので、第一子が生まれた時に、(改めて)決めるとしましたが、どちらを筆頭戸籍者にするかは、まず婚姻時に決めることになります。
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) April 3, 2025
夫婦別姓をめぐる議論の現状
社会の多様化と制度設計のジレンマ
選択的夫婦別姓をめぐっては、長年にわたって国会内外で議論が続いています。
民間調査では、若年層を中心に「別姓を選択できる制度があっても良い」とする声が増加傾向にあり、家族の形の多様化が進む中で制度改正の必要性を訴える意見も強まっています。
一方で、「家族の一体性が損なわれる」「戸籍制度に混乱が生じる」といった慎重論も根強く、特に自民党を中心に法改正に対する抵抗も残っています。
そのため、議論は長年平行線をたどっており、具体的な制度設計をめぐる調整が課題となっています。
今回の玉木氏の投稿は、単なる理念ではなく、実務面を含めた制度のあり方に踏み込んだ提案であり、今後の議論に一石を投じる内容となっています。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
ポイントは、「結婚前の姓の使用を幅広く認めつつ、戸籍制度を残し、筆頭戸籍者を定めること」ではなく、
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) April 3, 2025
「強制的に親子別氏になること」です。
よって
①子の意思能力確認後子の承諾で夫婦別姓
②子を持ち得ない医学的証明かつ未成年者と養子縁組しない誓約
③子が生まれるまでの期間限定
です。
子供が生まれてからでは
— ミケちゃん(旧:旧宮家の復活要望アカ) (@hakutaku2019) April 3, 2025
遅いのです
戸籍筆頭者は婚姻のときに決めなければ
それから先は乗り切れません
夫婦別姓は悪用されます
永住は より簡単に
就労も 相続も 手当も
控除も 保険も 年金も
誰にも知られる事なく
結婚離婚を繰り返す事が
できる#難民法
ですら 悪用されてます
なぜ、現状維持の旧姓使用拡大、ではいけないのでしょうか。
— HIRO (@HIRO_acho) April 3, 2025
選択的夫婦別姓なんて話は、普通の日本国民の中では一切話題に出ません。
選択的夫婦別姓にしろ、と強く訴えかけている人々の属性をもっと精査してから議論に入ってほしいです。
私は、ただの反日工作の一つとしか考えられません。
本当にそのとおりで、解像度が低く実態が全く把握されてない状況でのゴリ押しに辟易としてる部分も多いのだと思います。
— ひなまま (@hahihiphga) April 3, 2025
議論から逃げるのではなく正しい議論をするためには、何にどう困っているのか等の実態をもっと世に出さないといけないはずです。…
申し訳ないですが、それだと「戸籍の筆頭者の姓と選択した姓が異なる」場合に、名乗る名前からでは分からないので謄本等で調べなければならず、夫婦の確認を必要とする際、日常的に現場の業務が煩雑化、混乱する元となります…
— k-hachi (@khachi74198563) April 3, 2025
合意形成と政策実現への道筋
「現実的な落とし所」をどう描くか
玉木氏の提案が注目される理由は、「姓の選択の自由」と「家族の一体性」という、しばしば対立軸とされる要素のバランスを取ろうとしている点にあります。
戸籍制度の維持、筆頭戸籍者の設定、子の姓の統一などを制度設計に組み込むことで、従来制度への理解を重視しつつも、柔軟な選択肢を導入しようという姿勢がうかがえます。
こうしたアプローチは、賛否の分断が続く中で、「現実的な合意点」を見出すための手がかりとなり得るものであり、他党との協議や国民的議論の土台ともなりうるでしょう。
今後、具体的な法案提出や国会での議論に進むかどうかも注目されます。
制度の整備にあたっては、実務的な課題と価値観の折り合いをどうつけるかが問われます。
(文=Share News Japan編集部)
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