来日外国人による犯罪件数が減少傾向にあるものの、再び増加に転じ、SNSを介した組織的な万引き事件などが深刻化していることが明らかになりました。
報道の詳細
犯罪形態の変化と拡がるネットワーク
SNSを利用した新たな手口とその影響
近年、外国人による窃盗事件の中でも特に注目されているのが、SNSを通じて実行役を募るという新しい手法です。
主にベトナムなどの特定国籍のグループが関与しており、ドラッグストアや衣料品店などで大量の商品を万引きし、母国に送るという一連の流れが確認されています。
これらの行為は個人の犯行ではなく、明確な役割分担と組織性を持つことから、従来の窃盗事件とは一線を画すものです。
こうしたネットワーク型の犯罪は摘発が難しく、より複雑化していると指摘されています。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
ずいぶん前から知ってた😌
— snow2030 (@snow2030) April 3, 2025
遅っ
— ビート🐾⋆⭒ (@powered_by_caho) April 3, 2025
ガス抜きやね
— 常在戦場again 日本は日本人のもの (@rikenbokumetsu) April 3, 2025
よーやくかぁ
— 栄枯盛衰 (@Gu9gyegU5g4nttA) April 3, 2025
それでもいいのでしっかり強化してください
求められる防犯対策と制度の見直し
業界・行政の連携と現場の工夫
警察庁は現在、万引きに対する取締りを強化する方針を示しており、業界団体にも防犯体制の強化を呼びかけています。
商品を空箱にする、カメラの死角を減らすなどの取り組みも進められていますが、こうした対策はあくまで応急処置に過ぎません。
外国人の増加が続く中、入国後のフォロー体制や、在留資格と就労環境の透明化も重要な課題です。
制度と運用の両面での見直しが、再犯防止と地域の安全確保に繋がるといえるでしょう。
(文＝Share News Japan編集部)
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