USAID支援打切で人員削減IOM… 石破政権、モザンビークの治安維持を支援 16億円の無償資金協力を実施

日本政府は、アフリカ南東部のモザンビーク共和国における治安維持活動を支援するため、国際移住機関（IOM）に対して最大16.65億円の無償資金協力を実施しました。

支援は、過激派による武力攻撃が続く同国北部カーボデルガード州において、地域警察と国境管理機関の体制強化を目的としています。

これにより、同州の警察施設の再建・新設や治安機関職員への能力向上支援などが行われる予定です。

外務省HP:モザンビーク共和国に対する無償資金協力3件に関する書簡の交換

暴力の連鎖に揺れるモザンビーク北部

地域住民と治安機関の信頼回復が焦点に

モザンビーク北部カーボデルガード州では、2017年以降、イスラム過激派とされる武装勢力による襲撃が繰り返され、数千人の死者と100万人超の避難民が発生しています。

治安機関の人員や装備は十分ではなく、地域社会と警察との間には不信感が根強く残っています。

こうした中、日本政府は、国際機関との連携を通じて、警察と住民の信頼関係の再構築を重視する姿勢を示しています。

支援の一環では、モザンビーク国家警察（PRM）、移民局（SENAMI）、刑事捜査局（SERNIC）に対して、捜査能力や管理スキルの向上を目的としたキャパシティビルディングも行われ、今後の治安回復に向けた地道な取り組みが期待されています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

国際協力と外交の両立を問う

支援の意義とその“見えにくい効果”

今回の支援は、人道的側面とともに、アフリカとの外交関係を深める戦略的な意味も含んでいます。

一方で、日本国内では、国際支援に対する使途の透明性や効果への関心も高まっており、国民への丁寧な説明と成果の見える化が重要です。

支援を通じた地域の安定は、国際社会の安全保障にも直結します。地道ながらも継続的な支援が、暴力の連鎖を断ち切る第一歩となることが期待されます。

(文＝Share News Japan編集部)