自民・森山幹事長「消費税率引き下げ主張なら代替財源明示せよ」→ 反応「それを考えるのが仕事では？」「普通の企業であれば経費削減」

自民党の森山幹事長が消費税率の引き下げに否定的な見解を示したことに対し、X上では多くの批判が相次いでいます。

報道の詳細

財源論を巡る不満と怒り

「財源はある」「まずは無駄を削れ」など反発の声広がる

森山幹事長が「消費税を下げるなら代替財源を明示すべき」と述べたことに対し、X上では「財源ならいくらでもある」「無駄遣いをやめれば済む」といった批判が殺到しています。

議員報酬や政党助成金、企業献金などに言及するポストも多く、「無駄な支出を先に削るべき」との意見が目立ちます。

中には「法人税率を上げればいい」「海外支援を見直すべき」「子ども家庭庁を廃止すれば兆単位で浮く」といった具体的な財源案を提示する声もあり、森山氏の発言に対して「財源はあるのに言い訳しているだけ」「国民にだけ負担を強いるな」といった怒りが広がっています。

また、「財政法を無視して二重課税している政府に財源を語る資格はない」とする厳しい意見や、「消費税は社会保障の財源と言いつつ、実際には他にも流用されているのでは」といった不信感も表出しています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

政府への信頼回復が今後の課題に

財源の透明性と説得力が求められる局面

今回の一連の反応は、物価高や生活負担の中で国民が感じている切実な不満と、政府に対する根強い不信感の表れです。

特に、国民が生活に直結する税負担を感じる一方で、政治家や行政の支出に対する説明責任が不十分と捉えられていることが、批判の根底にあります。

今後、政府や与党が物価対策や税制について国民の理解を得るには、財源の使途をより明確にし、納得感のある説明と行動が不可欠です。

消費税の議論は単なる税率の話ではなく、政治への信頼を問う問題でもあることが、今回の批判の広がりからも浮き彫りになっています。

(文＝Share News Japan編集部)