自民・森下千里氏「夫婦別姓実現イコール女性活躍ではない」

自民党の森下千里衆院議員は、選択的夫婦別姓の導入に慎重な姿勢を示しつつ、まずは旧姓の通称使用を拡大すべきとの考えを示しました。

報道の詳細

選択的夫婦別姓を巡る議論の背景

国際的な流れと国内の温度差

選択的夫婦別姓制度は、国際的には多くの国で導入されており、日本は世界で唯一、法律上夫婦同姓を義務付けている国とされています。

こうした中で、日本でも30年近くにわたって法制審を中心に議論が続いてきました。

しかし国内では、制度導入に対する賛否が分かれています。特に「家族の一体感の希薄化」や「子供への影響」などを懸念する声も根強く、地方や子育て世代を中心に不安の声が寄せられています。

一方で、経済界からは女性の活躍推進のために制度導入を求める声もあり、政治的にも経済的にも議論が交錯している状況です。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

至極真っ当なご意見です。

— makomatsu (@seisyougenn) April 1, 2025

森下さん♪素晴らしい👍

— ひろひろ7880 (@MsnX8j) April 1, 2025

普通や
そのお考え

— 山田ゴメス太郎 (@go_go_go_disco) April 1, 2025

見直したよ☺

— エケコココペリ (@kDm2xjnH0bYMaEe) April 1, 2025

森下千里さんはわかってるわ

— ほわほわ (@cross0830) April 1, 2025

政治と家族制度のバランス

政策課題としての優先順位

森下氏が強調したのは、「家族のあり方を政局に利用すべきではない」という点です。

物価高や賃金格差といった、日々の暮らしに直結する課題に注力すべきだという意見は、保守層のみならず、生活者の間にも共感を得やすい主張です。

選択的夫婦別姓は、個人のアイデンティティーの尊重と社会制度との調和が問われるテーマであり、丁寧な議論と国民的理解の形成が求められています。

森下氏のように通称と本名を使い分ける経験を持つ政治家の声は、現実的な制度設計の参考となる可能性があります。

(文＝Share News Japan編集部)