ひろゆき氏「トイレットペーパー、洗剤、オムツ、生理用ナプキン、生きてく上で必須の商品は軽減税率で8%にするのはどう？」

実業家で論客のひろゆき（西村博之）さんが3月31日、自身のX（旧ツイッター）に「トイレットペーパー、洗剤、オムツ、生理用ナプキン、生きてく上で必須の商品は軽減税率で8％にするのはどうだろう？それでも反対する人は居るのかな？」と投稿し、生活必需品への消費税軽減の適用を提案しました。

このポストは、前日3月30日に投稿された「生理用品を軽減税率対象とすることに反対する声が多い」という投稿に続くもので、社会的議論を呼んでいます。

前日の投稿では「日本人の多くは若い女性が得するのが嫌いなので、生理用品は軽減税率にならず、ナプキン無料にも反対されます」との見解が述べられ、700件以上の反応が寄せられていました。

これに続き、ひろゆきさんは生活に欠かせない物品全般を軽減税率対象にすべきではないかという考えを提示しています。

話題のポスト

トイレットペーパー、洗剤、オムツ、生理用ナプキン、生きてく上で必須の商品は軽減税率で8%にするのはどうだろう？
それでも反対する人は居るのかな？ https://t.co/bvrFiS1U74

— ひろゆき (@hirox246) March 31, 2025

生活必需品への課税見直しが求められる理由

消費税の逆進性と性別格差に焦点

ひろゆきさんの投稿が注目される背景には、消費税が所得の低い層ほど負担が大きくなる「逆進性」の問題があります。

特に生理用ナプキンなどの衛生用品は、女性が月々必要とする支出でありながら、高額な医療費や教育費と同様に生活に欠かせない品であるにもかかわらず、軽減税率の対象外とされています。

海外では、女性の権利や健康を守る観点から、生理用品に対する課税を見直す国も増えており、英国では「タンポン税」が撤廃され、スコットランドでは生理用品が無償提供されています。

こうした国際的な流れに対して、日本国内でも税制の見直しを求める声が強まりつつありますが、社会的な偏見や反対意見も根強く、議論は進んでいないのが現状です。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

珍しくひろゆきさんの意見に賛成ではあるのだけど…線引が難しいですよね
生きていくうえで必須の商品とは？香り付きトイレットペーパーは？とか肌に優しい洗剤は？とか付加価値がどこまで認められるか…

— ちゃろんぷ (@HTrypro) March 31, 2025

0％でしょ

— 小鳥 (@buncyou) March 31, 2025

それは大賛成！

— HANA (@ohanajapan) March 31, 2025

良いこと言った👍

— V max (@Vmax11234685) March 31, 2025

値上げ幅がこれ以上なので軽減税率でも税収はそこまで下がらないですもんね…やってほしいです😭

— Yoshimieee (@yoshimieee) March 31, 2025

公平な社会を実現するために必要な視点

個人の体験や感情を超えた制度設計を

ひろゆきさんの提案は、生活に必要不可欠な商品への公平な支援を訴えるものであり、消費税制度の再検討に一石を投じる形となりました。

とりわけ、個人の損得勘定ではなく、社会全体として「何が公正か」「誰を守るべきか」を軸に政策を考えるべきだという視点が、今後の税制議論には不可欠です。

社会保障や税の設計が、より実情に即したものとなるよう、声を上げる市民や識者の意見が注目される中、今回のひろゆきさんの投稿は、新たな議論の起点として大きな意味を持っています。

(文＝Share News Japan編集部)