石破首相、食料品の消費税減税を否定「税率引き下げは適当でない」

石破首相は1日の記者会見で、物価高対策としての食料品への消費税減税について「適当ではない」と否定し、消費税が全額社会保障に充てられる重要な財源であるとの考えを強調しました。

報道の詳細

消費税を巡る政策論争の現在地

減税要望の高まりと政府の慎重姿勢

近年の物価高騰を背景に、生活必需品への消費税減税を求める声が市民や一部政党から強まっています。

特に低所得層への影響が大きいため、税の逆進性を和らげるための軽減税率や対象品目の拡大が議論されています。

一方、政府側は消費税が年金・医療・介護などを支える「全世代型社会保障」の財源であると位置付けており、税率引き下げに対しては極めて慎重な立場を取っています。

諸外国では一部品目に軽減税率を導入している国もありますが、標準税率自体が高く、政策全体の設計が異なります。

日本では消費税10％という水準が「高すぎる」と感じる層も多い中、引き下げに踏み切れない理由として、財政構造の硬直性や社会保障の持続性が挙げられます。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

石破には何も期待しない。

— アルカディア (@yukikaze4513) April 1, 2025

うん、知ってた。
君には1ミリも期待してなかった。

— chika＠Dog care SP (@hyper_ruke) April 1, 2025

やっぱり。

— たま (@jeagBCmLoeeMLFX) April 1, 2025

あれ検討を指示（やるとは言ってない）って先週いってなかったっけ

— 田中工務店㌠ (@tanakenjapan) April 1, 2025

分かってたからノーダメやで。

— ねずみの人（本物） (@hHJWIfB56J10388) April 1, 2025

生活支援と財政維持のはざまで

政府に求められる選択と説明責任

消費税を巡る議論は、単なる数字の問題ではなく、国民生活と国家財政のバランスをどう取るかという構造的な課題です。

石破首相が指摘したように、「財源が減ったらどうするのか」という問いは現実的であり、代替案や長期的なビジョンの提示が不可欠です。

国民にとって重要なのは、納めた税金が何にどう使われているのかを明確に知ることです。

減税に踏み切らない選択をするならば、それに見合った納得できる説明と、実効性ある物価高対策が並行して求められます。

政府の判断と責任が、これまで以上に注視される局面に入っています。

(文＝Share News Japan編集部)