ユニセフ、ミャンマー地震受け被災地支援のための「ミャンマー地震緊急募金」の受付開始

ユニセフは、ミャンマー中部で発生したマグニチュード7.7の地震を受け、被災地支援のための「ミャンマー地震緊急募金」の受付を開始しました。

しかし、SNS上には「アグネス協会再来」「ビジネスチャンス」「また中抜きか」などといった書き込みが続出。

「寄付がどれだけ現地に届くのか分からない」「実際に困っているのは現地の人なのに、なぜ組織が先に動いているのか」など、ユニセフの募金に対する透明性への不信感が広がっています。

過去の募金活動を揶揄するかのように「豪華な本部施設」「個人の懐に入っているのでは」といった皮肉混じりの意見も投稿されており、SNS上の空気は決して穏やかではありません。

報道の詳細

支援団体に求められる信頼性と説明責任

広がる“中抜き疑惑”と過去の印象

今回の批判の背景には、かつて物議を醸した著名人の発言や、慈善団体を装った募金詐欺の報道が影を落としていると見られます。

特に「一部経費を除き～」という言い回しに対しては、「それがどれだけ差し引かれているのかが不明」との疑念が根強く、支援団体への信頼構築が大きな課題となっています。

国際機関であるユニセフは、本来子どもを中心とした人道支援を担う組織ですが、近年はその運営資金や実際の支援の届き方に関して厳しい目が向けられるようになっており、透明性を求める声は日増しに強まっています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

ヤバい🤐
アグネス家がまた、豪華になる😱😱😱

— 松もっちゃん (@SHIMA1210HIMI) March 31, 2025

もうアグネス協会でしょこれwww

アグネスのお城の為の寄付だぞ😞

— ささたん🇯🇵 (@sasatan333) March 31, 2025

ビジネスチャ〜ンス!!🤫

— kazumetal (@kazumetal7) March 31, 2025

中抜きでウハウハだな。🤣

— 物色バナナ (@fBvpRDWporBUoLG) March 31, 2025

支援の本質を守るために必要なこと

情報開示と対話が信頼の鍵に

寄付や募金は、人々の善意に基づく社会貢献の形であると同時に、その信頼の上に成り立つ制度です。

募金を募る団体には、使途の明確化、定期的な報告、公正な監査といった基本的な説明責任が求められます。

今回のように緊急時の対応であっても、支援団体は寄付者の目線に立ち、透明な活動報告と誠実な姿勢を示す必要があります。

災害のたびに起こる「中抜き」批判の連鎖を断ち切るには、信頼される組織運営と継続的な対話が欠かせません。

誤解や不信を払拭する努力が、結果的に支援の輪を広げることにつながります。

(文＝Share News Japan編集部)