石破政権、『外国に繋がる子供支援』予算増額14億円投入へ…

石破政権が打ち出した、外国につながる子供たちへの支援強化策に対し、ネット上では「日本人の子供を優先すべきではないか」「なぜ税金を外国人支援に使うのか」といった批判の声が相次いでいます。

報道の詳細

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【PDF】https://www.mext.go.jp/content/20240827-ope_dev02-000037780_5.pdf

税金の使い道としての是非に疑問の声

「日本の子供が先」支援対象の優先順位に不満噴出

今回発表された支援策では、文部科学省が令和7年度予算として14億円を計上し、外国人児童生徒に対する教育環境の充実や、マジョリティ層の意識変容を促す取り組みなどを進めるとしています。

これに対してSNS上では、「少子化や教育格差に直面する日本人の子供たちの支援が先だ」「外国人への配慮ばかりが強調され、日本人の子供が置き去りにされている」といった批判が広がっています。

また、「マジョリティの変容」という表現に対しても、「日本人側の価値観を変えることを強要しているのでは」との懸念が示されており、文化的摩擦や価値観の押し付けにつながるのではないかという指摘も出ています。

中には「共生の名のもとに、なぜこちらが合わせなければならないのか」という声もあり、議論は加熱しています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

何をやっているのよ‼️

— 霧の💮 (@8FmN6Fc1RnvyCbj) March 31, 2025

ちょっと……マジで

— まのあまの　お洋服お直しと編み物 (@manoamanomano) March 31, 2025

共生したくないです！
日本人に支援して下さい！
これは日本人の税金です！
馬鹿か！

— 実写版 亀仙人🐢 (@h230810h) March 31, 2025

共生謳ってるけど強制になってるんよ
まずは国民ファーストからはじめないと

— KAITO (@azutetsuya) March 31, 2025

こども家庭庁の予算が増えるだけです

— tarezou_p2@🌈虹の橋を渡れプリコン！日本は明治で終わった／(^o^)＼ (@tarezou_p2) March 31, 2025

丁寧な説明と国民的合意の形成が不可欠

支援の必要性とバランスある政策への期待

外国につながる子供たちへの支援は、教育の現場では喫緊の課題であり、国としての対応も避けられないものです。

しかし、国民の理解を得られなければ、政策の実効性も低下しかねません。

特に税金が使われる事業である以上、その意義や目的、全体のバランスについて丁寧な説明が求められています。

石破政権には、外国人支援策を進めるだけでなく、日本社会全体の安定や調和を見据えた、国民に納得される施策運営と情報発信が必要とされます。

現場の課題に寄り添いながらも、国民の不安や疑問を丁寧にすくい取る姿勢が、今後の政策遂行にとって不可欠です。

(文＝Share News Japan編集部)