自民、公明、国民の3党、企業献金公開『5万円超』に

自民、公明、国民民主の3党は、企業・団体献金の公開基準について、従来の1000万円超から5万円超に引き下げることで合意しました。

報道の詳細

政治資金の透明性強化へ一歩前進

裏金問題を背景に進む制度見直し

今回の合意は、自民党派閥の裏金問題を契機に高まった政治資金の透明化要求に応える形で行われたものです。

従来は高額な献金に限って企業・団体名の公開義務が課されていましたが、基準を大幅に引き下げることで、より多くの政治資金の流れが可視化されることになります。

政治資金収支報告書の記載義務はあるものの、金額が小さい場合は企業名などの開示は不要でした。

そのため「抜け道」として少額献金の分散が行われるなど、実効性に疑問の声も上がっていました。

今回の改正により、制度の実効性と国民の監視機能が一定程度強化されることが期待されています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

1000万円を小口にわけて4万円250口

— 大人の戦争に子どもたちを巻き込むな (@baziru) March 31, 2025

外国人からパーティ券を買ってもらうのを禁止する法律もまだ通ってないと思うのですが…

— タンゴと団子 (@4v8bbd27XaNvGQ6) March 31, 2025

49999円で100回献金すればいいんだな

— cacaca (@cacaca1342871) March 31, 2025

例えば1口4万円ずつ小分けにして何千口同時に寄付したら、それは非公開なんかね？それとも公開なんかね？
抜け穴なんか作るもんじゃないわな。

— うるち米 (@Hz4pPa) March 31, 2025

国民の信頼回復にはさらなる取り組みを

公開だけでなく「禁止論」への議論も不可欠

基準引き下げは一歩前進ではありますが、野党が求める「企業・団体献金の全面禁止」には至っておらず、与野党間の溝は依然残されています。

献金の全面禁止は政治とカネの問題を根本から断ち切る策として支持されており、今後の国会での議論の行方が注目されます。

国民の政治不信を払拭するには、透明性の強化と並行して、資金の受け取り方や使い道に対する説明責任の徹底も欠かせません。

今回の合意を一つの契機とし、より開かれた政治を目指す制度整備が引き続き求められています。

(文＝Share News Japan編集部)