石破首相は13日の衆院予算委員会で、高額療養費制度の上限額引き上げ見送りに関し、患者団体との面会が遅れたことについて自身の判断の誤りを認め、陳謝しました。
報道の詳細
高額療養費制度とは
患者の負担軽減を目的とした制度
高額療養費制度は、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、その超過分を払い戻す仕組みです。
所得に応じて自己負担限度額が設定されており、経済的な負担を軽減する役割を果たしています。
しかし、医療財政の逼迫を背景に、政府は上限額の引き上げを検討していましたが、患者団体などから反発が相次ぎました。
ネット上の反応
Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
つまりは国民の困窮具合が見えていないという事が証明されたという事。
— まめたろう🪐🔥膝痛とハラの嵐と戦闘中🔥絶賛バルクUP中💪🔥 (@tu9qE0djhcFrKbc) March 13, 2025
自民党じゃ、ダメなんだよ。
逆に今まで正しかった事ありますか？
— K.hoshino (@katsu5645ck1) March 13, 2025
衆院選敗退で辞任しない時から間違いだらけですよ！
いいよ、悔い改めてくれてありがと
— 教祖ちゃん (@kyosonokotoba) March 13, 2025
じゃ、後期高齢者の医療費3割負担にしよっか
藤井聡太君みたい先手先手を考えて
— しん (@mntggpjj) March 13, 2025
常にベストの選択肢を選べるような有能な方が
やってくれ…
時には参りましたと降りれるようにもね
これ「最初から気づけよ」としか思わない。
— 無門鬼千代 出涸らし人生 (@ainoanison) March 13, 2025
今後求められる政策運営
当事者との対話の重要性
政策決定において、当事者の意見を適切に反映させることは不可欠です。
特に医療や福祉に関する問題は、国民の生活に直結するため、十分な対話と慎重な判断が求められます。
今後の政策運営では、こうした教訓を活かし、より丁寧な説明と合意形成が重視されるべきでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
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