門田隆将氏、石破政権の『SNS規制』を批判「マスコミの誤報や偏向報道を野放しにしたまま」「言論・表現の自由を侵す憲法違反政権」

作家でジャーナリストの門田隆将さんがXに投稿し、石破政権のSNS規制について批判しました。

門田さんは、石破政権がマスコミの誤報や偏向報道を野放しにしながらも、SNS規制を推し進めていると指摘。このような規制は言論や表現の自由を侵害する憲法違反にあたると主張しました。

さらに、アメリカのトランプ大統領が、すべての検閲を禁止する大統領令に署名したことを引き合いに出し、「誤報や偽情報の判定を国家に委ねてはならない。その判定権は国民にこそある。これを政府が持つ国は情報統制国家でしかない」との言葉を紹介。「石破首相よ、聞いているか」と強い言葉で訴えました。

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SNS規制と表現の自由の問題

政府による規制の是非

近年、SNS上の誤情報やヘイトスピーチの拡散が社会問題として取り上げられ、各国で規制の動きが強まっています。

日本でもSNSの影響力が増す中で、政府が情報の取り扱いについて一定のルールを設けるべきかどうかが議論されています。

しかし、こうした規制が強まることで、政府が言論の自由を制限することにつながるのではないかという懸念も根強くあります。

門田さんの指摘のように、情報の真偽を誰が判断するのかという問題は、自由民主主義社会において非常に重要な論点となっています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

言論の自由を守るために

国民の判断が求められる時代

SNSの発展により、情報は誰もが自由に発信し、受け取ることができる時代になりました。

その一方で、誤情報やフェイクニュースの拡散も問題となっており、受け手側のリテラシーが重要視されています。

政府による規制が適切な範囲で行われるべきか、それとも個々の判断に委ねるべきか、国民一人ひとりが考え、議論していく必要があります。

表現の自由と公共の利益のバランスをどのように取るのかが、今後の大きな課題となるでしょう。

(文=Share News Japan編集部)


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