「コメに700%の高関税」米・レビット大統領報道官が日本を名指し批判

アメリカのレビット大統領報道官が、日本のコメに対する関税が700%に及ぶと批判しましたが、日本のミニマムアクセス制度には言及せず、関税率の根拠も示していないため、日米間の貿易交渉に影響を与える可能性があります。

報道の詳細

日本のコメ関税とミニマムアクセスの実態

高関税批判の背景にある日米の認識のズレ

日本は、一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス」の制度を採用しており、米国を含む各国から年77万トンのコメを関税ゼロで受け入れています。

一方で、この枠を超えた輸入米には1キロ当たり341円の従量税を課しており、2005年のWTO交渉時には、これを基に関税率を778%と試算したことがありました。

しかし、その後の国際価格の変動によって、実際の関税率は大きく変動しており、日本政府関係者は「現在は大幅に低下している」と指摘しています。

レビット報道官はこの「参考数値」を元に700%という数字を用いた可能性がありますが、実際の関税体系を考慮しない発言であり、日本側の認識と大きく食い違っています。

ネット上の反応

Xユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

今後の貿易関係への影響

日本の農産物が相互関税の対象となる可能性

米国は貿易相手国が高率の関税を課している場合、同様の関税を発動する「相互関税」を検討しています。

今回の発言をきっかけに、日本のコメや牛肉、乳製品などがターゲットにされる可能性もあり、日米間の貿易摩擦が激化する懸念もあります。

今後、日本政府は米国側に対して正確な情報を伝え、誤解を解く努力が求められると同時に、貿易交渉の行方にも注目が集まりそうです。

(文=Share News Japan編集部)


\\SNSで記事をシェア//

Xでシェアニュースを


 アンケート投票 & 結果確認



カテゴリー別 新着一覧