SNS規制、4/1から実施へ…「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）

政府は、SNS事業者に誹謗中傷への迅速な対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）を4月1日に施行することを決定しました。

しかし、ネット上では「表現の自由が制限されるのでは」「恣意的な削除が増えそうだ」といった懸念の声も上がっています。

報道の詳細

SNS誹謗中傷対策の情プラ法、4月施行　事業者の判断通知は7日内（朝日新聞） - Yahoo!ニュース

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　SNS事業者に対し、誹謗（ひぼう）中傷などの投稿への迅速な対応を義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が4月1日に施行されることが11日、決まった。総務省は、誹謗中傷などで権利を …詳細

誹謗中傷対策か、表現規制の強化か

迅速な削除が求められる一方で不安も

情プラ法は、SNS上の誹謗中傷対策を強化するため、削除基準の明示や対応の迅速化を事業者に義務付けるものです。総務省は、権利侵害の申し出を受けた場合、7日以内に事業者が判断し、対応を通知することを求めています。

これに対し、ネット上では「誹謗中傷の抑止には必要な法律」と支持する声がある一方、「批判と中傷の線引きが曖昧では」「政府や企業に都合の悪い投稿が恣意的に削除されるのでは」といった疑問も噴出しています。また、「投稿管理者に日本語を理解する人を増やす」という義務についても、「AIや外国人スタッフが対応している現状で、本当に機能するのか」といった懸念も出ています。

ネット上の反応

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。