政府は、深刻化する人手不足への対応として、外国人材の受け入れを円滑に進めるための運用方針を閣議決定しました。
しかし、ネット上では「日本人の雇用が奪われるのでは」「治安の悪化につながるのでは」といった懸念の声が相次いでいます。
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外国人労働者の受け入れ拡大がもたらす影響
地方の人手不足対策か、日本人の雇用リスクか
今回の運用方針では、外国人材の受け入れを「特定技能制度」や「育成就労制度」に基づいて行うことが示されました。また、受け入れ上限を設け、二国間協定を結んだ国のみからの受け入れとすることで、無秩序な流入を防ぐ仕組みも整備されています。
しかし、ネットでは「結局は低賃金労働者として利用されるだけでは」「日本人の賃金がさらに下がるのではないか」といった批判が目立っています。特に、地方への定着を促す方針についても「最終的には都市部に流れるのでは」「地方の過疎化対策というより、日本人がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるだけでは」と懐疑的な意見が多く見られます。
報道の詳細
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
■いまいち政治に詳しくないから とんちんかんな事言ってたらゴメンなんだけど なんで少数与党の内閣が、内閣だけで閣議決定できるのか分からないんだけど 政治に詳しい人説明してくれると嬉しい
■3.11にやることが外国人受け入れの閣議決定
■3/11は 東日本大震災の被災者の方々に 慰労やお悔やみをするのが人の道
■何もかも岸田さんのおかげですね？
■どの政党も日本滅殺にしか動いてない 右派左派ともに。
■鳥取県さえ無事ならどうでもいいんじゃないですか？自分の所だけ
■閣議決定って国会通してないのになぜか上に見られるのはなんでだろ～
受け入れの是非をどう考えるべきか
労働力確保と社会統合のバランスが課題
日本の人口減少が進む中、人手不足対策として外国人労働者の受け入れは避けられないという見方もあります。しかし、過去には技能実習制度のもとで労働環境の悪化や不法滞在の問題が指摘されており、単なる労働力確保ではなく、外国人が日本社会に適切に統合される仕組みづくりが求められます。
今後、政府がどのように日本人の雇用と外国人労働者の受け入れのバランスを取るのか、そして社会全体がこの変化をどう受け止めるのかが、大きな課題となるでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
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