石破政権は、シリアの子どもと女性の保健・栄養支援のため、国際連合児童基金（UNICEF）を通じて8.13億円の資金提供を行うことを決定しました。
しかし、この支援に対し、国内では「なぜ日本国内の課題を後回しにしてまで海外に支援するのか」との批判が殺到しています。
報道の詳細
海外支援より国内対策を優先すべきとの声
生活苦が続く日本での反発
今回の8.13億円の支援は、日本政府がシリアの人道危機に対応するためのものですが、国内では「その前に日本の貧困問題を解決すべき」との意見が多く上がっています。SNSでは「日本の子どもやシングルマザーの支援を削る一方で、なぜ海外には大金を出せるのか」「国民には増税、社会保障削減、それなのにシリアに8億円？」といった批判が相次いでいます。
特に、物価高や増税、社会保険料の負担増が続く中での海外支援に対しては、不満の声が強まっています。多くの人々が「自国の福祉を改善することこそ、最優先ではないか」と考えており、政府の判断に疑問を抱いているようです。
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
■スゲえよな！日本の子どもへじゃないんだぜ！
■海外への支援という名のばら撒きがここまで続くと何らかのキックバックがあるんじゃないかと邪推せざるを得ない
■USAIDと一緒で、イーロンが言ってたように、ほとんどの契約（送金）が偽契約で送金元にお金が戻る仕組みなんでしょうね。じゃなきゃ、ここまで海外にばら撒かないでしょ。日本国民への減税には財源ガーなのに
■トランプ政権が止めたUSAIDを次々と日本の公金で補填していく… 敵対勢力
■そりぁもれなくキックバックがありますから
■次から次へぽんぽん出しますね
■どさくさ紛れにやりたい放題だね
日本の国際貢献とその是非
海外支援の意義と政府の説明責任
政府側は「国際社会の一員として、人道支援に貢献する責任がある」と説明しています。シリアでは長年の紛争と政権崩壊により人道状況が悪化しており、特に女性や子どもが厳しい状況に置かれています。このため、日本の支援は国際社会から一定の評価を受ける可能性があります。
しかし、国民の理解を得るためには、なぜこの支援が必要なのか、日本にとってどのようなメリットがあるのかを明確にすることが不可欠です。国内の福祉や教育、貧困問題に目を向けながら、バランスの取れた支援政策を打ち出さなければ、今後も批判が続くでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
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