石破政権は、ミャンマーからの避難民が暮らすバングラデシュのコックスバザール県における廃棄物管理の問題に対応するため、国際連合開発計画（UNDP）に対して2億円の無償資金協力を行うことを決定しました。
報道の詳細
海外支援より国内対策を求める声
日本国内の財政問題とのギャップ
今回の2億円の支援について、政府は「国際社会の責任」と説明していますが、国民の間では「日本国内の福祉や防災、教育などにこそ予算を使うべき」との声が広がっています。特に、増税や社会保障費の削減が議論される中での海外支援に対し、不満を抱く人が少なくありません。
また、物価高騰や賃金の伸び悩みが続く中、「なぜ外国には支援できて、日本国民には厳しいのか」との意見も噴出。X（旧ツイッター）では、「2億円もあれば国内の子ども食堂や生活困窮者支援に充てられるのでは」「なぜ海外の廃棄物処理に税金を使うのか」といった投稿が相次いでいます。
ネット上の反応
ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。
■しっかりキックバックを調べるべきと思います
■キックバック目当て？
■自分たちと、海外勢が美味しくなる作業だけでしょう 日本人てなんだっけ？な感じかも
■随分と気前がいいんですね、外国には
■おいおい(^_^;) また勝手に2億
■説明責任を果たしてもらいたいものです
■日課かよ！
国際支援の是非と政府の説明責任
国内の理解を得るための透明性が必要
政府は「支援を通じて国際的な信頼を得る」との立場ですが、国民の理解を得るためには、より透明性のある説明が求められます。今回の資金提供がどのような成果を生むのか、日本にとってどのようなメリットがあるのかを明確にしなければ、今後も同様の批判が続く可能性が高いでしょう。
今後の日本の外交戦略において、海外支援と国内政策のバランスをどのように取るのかが問われています。国民の生活が厳しさを増す中、政府の判断がどのように評価されるのか、引き続き注目が集まりそうです。
（文＝Share News Japan編集部）
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